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はじめに
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
「日本の外国人は全人口の3％程度」。
そう聞くと、まだまだ少数派だと感じる方が多いでしょう。
しかし年代別に見ると、20代ではすでに約10人に1人が外国人という現実があります。
行政書士として在留資格の現場に携わる私から見ても、この数字は決して小さくありません。
年代別にみる「外国人割合」の実像
総務省「住民基本台帳」によると、2025年1月時点の外国人住民は約368万人。住民全体の3.0％です。
ただし年齢別に見ると様相は一変します。
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20代外国人：日本人と合わせた人口の9.5％
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30代前半も含めると8.8％
つまり若年層ではすでに「10％社会」が到来しているのです。
増加の背景 ― 社会増加が9割以上
2024年に外国人住民は35万人以上増加しました。そのうち96％が社会増加（転入超過）です。
国外から66万人以上が来日し、22万人以上が出国している――つまり「3人に1人は帰国や再移動する」流動的な人口でもあります。
特定技能2号と長期定住への転換
これまで日本は長期滞在の要件を厳しく運用してきましたが、2019年から特定技能1号・2号が導入されました。
特に「特定技能2号」では、
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家族帯同が可能（配偶者や子供のみ、両親は呼ぶことができません。）
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永住申請への道が開かれる
という大きな転換があります。これにより「一時的に働きに来る人」から「生活基盤を築く人」へと外国人像が変わりつつあるのです。
出生数の増加と教育現場の変化
注目すべきは外国人住民の出生数です。
2024年には初めて2万人を超え、全出生数の3.2％を占めました。
すでに教育現場では、日本語指導が必要な児童生徒が7万人近くに達しています。
「外国人は外からやってくる存在」という従来の認識から、「日本で生まれ育つ子どもたちが増えていく存在」へとシフトしています。
行政書士の現場から
在留資格の申請に携わっていると、短期就労から永住志向に切り替えるケース、配偶者や子どもを帯同するケースが確実に増えています。
つまり「労働力確保」という一時的な視点だけではなく、生活・教育・地域社会との共生を前提とした政策が不可欠なのです。
まとめ
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日本全体では3％でも、若者世代は1割近くが外国人
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外国人人口の増加は転入超過が主因だが、今後は永住や出生数の増加も寄与
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特定技能2号による「長期定住化」が進み、日本社会は確実に変わりつつある
いま必要なのは、数字を「問題視」することではなく、共生に向けた制度設計と地域での受け入れ体制づくりです。
行政書士としても、単なる在留資格手続きの代理にとどまらず、外国人と地域社会をつなぐ役割が求められていると感じます。
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