偽造在留カード事件から見る外国人と不法就労の現実

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

9月25日、警視庁は偽造在留カードの購入者として中国籍の男性を再逮捕したと発表しました。

本件は単なる「偽造カード事件」ではなく、外国人の不法就労と日本社会のリスクを改めて浮き彫りにしています。

1. 偽造在留カードの仕組み

在留カードは、外国人が日本で合法的に滞在していることを証明する極めて重要な公文書です。

就労可否、在留期限、資格の種類などが明記され、企業が採用時に確認すべき書類のひとつとなっています。

今回押収されたパソコンからは、在留カードのみならず運転免許証や戸籍謄本データまで1万件以上が発見されたとのこと。

つまり、不法残留・不法就労だけでなく、二次的ななりすまし犯罪にまで悪用される可能性があります。

2. 偽造カードを使う人の心理

逮捕された24歳の容疑者は「日本で仕事をし、交際相手と一緒にいたかった」と供述しています。

この言葉は単なる言い訳ではなく、生活のために不法就労に走る外国人の現実を示しています。

裏を返せば、彼らが正規の手続きを取る難しさや、就労可能な在留資格の取得ハードルの高さも反映しているといえます。

3. 雇用する企業へのリスク

実務上、最も注意すべきは企業側の責任です。

もし採用担当者が在留カードの真偽を十分に確認せず、不法就労の外国人を雇用した場合、雇用主自身も「不法就労助長罪」で処罰対象となります。

罰則は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人に対しては両罰規定で罰金刑が科される可能性もあります。

また、発覚した場合には企業の信用失墜、人材紹介会社や派遣元との契約打ち切り、取引先からの信頼喪失など、経済的損失は計り知れません。

4. 行政書士として伝えたいこと

私たち行政書士の立場からは、在留カードの確認を形式的に済ませないことを強くお伝えします。

最近では入管庁の公式サイトにある在留カード等番号失効情報照会システムを使えば、番号と生年月日を入力するだけで有効性を確認できます。

企業がこれを活用すれば、偽造カードを見抜ける可能性は大きく高まります。

さらに、採用時には在留資格の内容と就労範囲をきちんと確認し、雇用契約やシフト管理が資格外活動違反とならないよう配慮する必要があります。

まとめ

今回の事件は「外国人の不法就労」問題を単なる刑事事件ではなく、社会全体で向き合うべき課題として突きつけています。

人口減少が進む日本にとって外国人労働者は不可欠な存在です。

しかし、その受け入れは法令順守が前提です。

偽造カードの闇に頼らず、正規のビザ申請や雇用管理を徹底してこそ、健全な多文化共生社会が築かれると考えます。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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