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企業の4社に1社が外国人を雇用――それでも広がらない「積極採用」の壁
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
帝国データバンクが公表した最新調査（2025年8月実施）によれば、企業の24.7％が外国人を雇用していることが分かりました。
前回調査（2024年2月）より1ポイント増加しており、数字だけ見ると緩やかな上昇傾向です。
しかし注目すべきは「今後採用を増やす意向」。
これについては全体の14.3％にとどまり、前回から2.4ポイント減少しました。
つまり「現状維持」か「様子見」の企業が増えているのです。
採用が進む業種と停滞する業種
調査では「人材派遣・紹介」「小売業」「飲食業」が採用拡大の上位に並びました。
いずれも人手不足が顕著な分野です。
一方で、飲食業は15.8ポイント減と大幅な落ち込みを見せています。
コロナ禍後の需要変動や労働環境の厳しさが影響していると考えられます。
注目すべきは、上位10業種のうち5つが特定技能制度の対象分野（飲食、運輸・倉庫、農林水産、紙加工、警備など）であること。
国の制度と現場の人材ニーズがリンクしている一方で、制度の運用に課題があることも浮き彫りになっています。
雇用拡大を阻む最大の壁は「教育とコミュニケーション」
調査で最も多く挙げられた課題は、
-
教育（スキルや語学）：55.8％
-
コミュニケーション：55.7％
どちらも半数以上の企業が直面しており、2回連続で突出しています。
現場の声としては「語学面で本人も会社も苦労している」「文化の違いで既存社員と融和できなかった」といった具体例が挙がっており、単なる言葉の問題にとどまらない「多文化マネジメント」の課題が浮き彫りになっています。
行政書士の視点：企業が今できる実務的な工夫
制度や在留資格の枠組みを理解した上で、企業が取り組めることは以下の通りです。
-
日本語教育の支援
JLPTなど資格取得を目標にするだけでなく、現場の会話や安全指示に特化した日本語教育を外部に委託する。 -
多文化理解の社内研修
宗教的慣習や生活習慣を知るだけでもトラブルは減ります。
社労士や行政書士と連携し「外国人雇用ハンドブック」を整備する企業も増えています。 -
契約・在留資格の適正管理
「技能実習」か「特定技能」か、「資格外活動」か。
法律違反になれば企業も処罰対象です。専門家のチェックは不可欠です。 -
助成金の活用
人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金は、外国人にも活用可能なものがあります。
教育費用を抑える選択肢になります。
まとめ
数字の上では外国人雇用は増えていますが、拡大意欲はむしろ減少傾向にあります。
その背景には「教育・コミュニケーション」という実務的な課題が横たわっていることが明らかになりました。
企業にとって重要なのは、「人手不足だから雇う」の一歩先――定着・育成・共生をどう実現するかです。
制度を正しく理解し、専門家の力を借りながら、一緒に働ける環境を整えていくことが、今後の競争力に直結していくでしょう。
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