はじめに

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

パキスタンから「偽のサッカークラブ」を名乗り22人が来日を試み、日本到着後に国外退去となる事件が報じられました。

主犯は「2024年にも17人を日本に送り込んだ」と供述しており、外国人の偽装入国の実態が浮き彫りになっています。

この事件は一見「スポーツ」を装っていますが、日本企業にとっても決して他人事ではありません。不法入国者や在留資格のない外国人をうっかり雇用すれば、企業側が「不法就労助長罪」に問われるリスクがあるのです。

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1. 採用時に最も重要なのは「在留資格と職務内容の一致」

外国人を採用する際、在留カードの提示を受けてコピーを保管することは多くの企業で行われています。
しかし カードが「本物」でも、その在留資格で従事できる職務かどうか を確認する必要があります。

• 「留学」→ アルバイト可だが週28時間以内

• 「技能実習」→ 指定の実習先・職務以外は不可

• 「特定技能」→ 分野限定（外食、介護など）

• 「技術・人文知識・国際業務」→ ホワイトカラー業務が中心

 

この一致を確認せずに雇用すると、意図せず不法就労を助長してしまうことになります。

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2. 不自然な経歴や紹介ルートは要注意

今回の事件でも「存在しないサッカークラブ」が使われました。
企業が採用活動をする中でも、以下のようなケースはリスクが高いといえます。

• 日本語能力や職歴の説明があいまい

• 送り出し機関や紹介者の実態が不透明

• 短期間で転職を繰り返している

• 在留カードのQRコードや券面に不自然な点がある

 

特に最近は「偽造在留カード」がネット上で流通しているため、肉眼での確認だけでは不十分な場合があります。

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3. 実務でできる採用リスク回避チェックリスト

企業の現場で活用できる簡易的なチェックポイントは以下のとおりです。

• ✅ 在留カードの有効期限を確認（カード表裏・QRコード含む）

• ✅ 在留資格と職務内容の一致を確認

• ✅ 履歴書の内容に矛盾がないか（日本語学校→技能実習→特定技能など不自然でないか）

• ✅ 紹介会社や監理団体が適正に登録されているか調査

• ✅ 雇用契約締結時に、在留資格外活動許可の有無を確認

 

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4. 行政書士としてのアドバイス

地方企業（特に新潟など人手不足が深刻な地域）では「人材を確保したい」気持ちが先行し、確認が甘くなりがちです。
ですが、不法就労助長罪は「知らなかった」では済まされないのが実務の怖いところです。

外部の専門家（行政書士や社労士）に依頼して、在留資格確認・契約書作成・定期的な雇用監査を行うことが、企業を守る大きな一手になります。

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まとめ

今回の偽サッカークラブ事件は、外国人の偽装入国の巧妙化を示す一例です。

採用現場では「在留資格と職務の一致」を徹底確認し、紹介ルートや書類に不自然さがあれば立ち止まることが不可欠です。

外国人材を健全に受け入れるためには、企業自身のコンプライアンス意識が第一歩。

水際で防ぐのは国家の役割ですが、雇用現場で防ぐのは企業の責任です。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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