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TOP > コラム > 【速報】永住者必見!取り消し規定の内容と2027年までにできる準備

【速報】永住者必見!取り消し規定の内容と2027年までにできる準備

2025.09.30
コラム外国人支援定住者ビザ永住ビザ
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永住許可が取り消される?2027年から始まる新しいルールを解説

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

本日は永住許可を持って日本に在留している外国人の方にはとても衝撃的なニュースが入ってきたので、記事を書きたいと思います。

 

永住許可とは

日本に10年以上住み、税金や社会保険料をきちんと納めてきた人に与えられるのが「永住許可」です。※日本人の配偶者等のビザをお持ちの方は要件が緩和されています。
更新の必要がなく、安定した在留資格として人気があります。

しかし2027年4月からは、永住者でも一定の場合に取り消される制度が始まります。

どんな場合に取り消されるの?

入管庁が示した運用案では、次のようなケースが対象となります。

  1. 病気や失業など特別な事情がないのに税金や社会保険料を払わない

  2. 払う義務があると知っていながら払わない

この両方を満たす場合です。

逆に、病気や災害で払えなかった人や、通知が届かなかった人は対象外となります。

すぐに取り消されるわけではない

上の2つに当てはまっても、次のような「悪質な場合」に限られます。

  • 滞納の回数が多い

  • 金額が大きい

  • 今後も払うつもりがないと判断される

一方で、入管庁から説明を受けて支払いに応じた人などは、「定住者」など他の在留資格へ変更になる可能性があります。

施行前の不払いも対象に?

今回の改正には「経過規定」がありません。

そのため、2027年より前の滞納でも対象になり得ます。

ただし、施行までに支払えば悪質とみなされないとされています。
滞納がある方は、今から整理しておくことが大切です。

永住者が気をつけるべきこと

  • 税金・社会保険料は必ず期限内に支払う

  • 支払いが難しいときは、市区町村役場で分納や猶予の相談をする

  • 通知を見落とさないように、住所変更はすぐに役所へ届け出る

  • 未払いがある場合は、早めに清算して証拠を残す

 

行政書士からのアドバイス

「永住だから安心」と思っていても、制度が変わることでリスクが生じます。

特に外国人本人が気づかないうちに滞納がたまっているケースが心配です。

心当たりがある方は、今のうちから準備しておきましょう。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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