外国人の土地取得に「国籍の届け出」義務化へ
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
― なぜ、いま日本はこの制度を導入するのか ―
2026年度から、国土交通省は外国人が大規模な土地を購入する際に国籍の届け出を義務づける制度を始めます。
対象は山林で1万平方メートル以上の土地取引。これにより、初めて「誰がどこの国の人なのか」という実態を国が把握できるようになります。
■ 背景にあるのは「見えない外国資本」の存在
日本では、土地の売買は基本的に国籍を問わず自由です。
これは憲法で保障された「経済活動の自由」に基づいています。
しかし近年、地方の山林や水源地、港周辺などで外国資本による土地取得が増加しています。
たとえば、
-
北海道倶知安町では中国系企業が森林伐採を伴う開発を無許可で進め、道が工事停止を勧告
-
宮崎県都城市では中国系企業が700万㎡の森林を取得し、県が監視を強化
こうした事例は、日本の安全保障や環境保全の観点から問題視されるようになりました。
「誰が日本の土地を買っているのか」が把握できない状態が続けば、国家としての“管理不全”につながる可能性があるのです。
■ 届け出義務化は「第一ステップ」
新制度では、土地取引の契約をした後に、取得者が自治体に国籍を届け出る義務が生じます。
これにより、国は外国人による大規模な土地取得の「全体像」を把握できるようになります。
ただし現段階では、
-
届け出るだけで、購入が制限されるわけではない
-
「利用目的の変更勧告」などの対応にとどまる
つまり、“把握の段階”に過ぎないのです。
行政書士としても、これは「規制強化の第一歩」と捉えています。
今後の動向次第では、土地利用目的の審査や、一定地域での購入制限といった次の段階へ進む可能性があります。
私個人の意見としては、日本の不動産取得を外国人が取得する際には、
外国人が取得する際の別途定められた、固定資産税と不動産取得税を別途設定をすることより、外貨の獲得、国富強化や不動産取得の抑制効果になると考えます。
■ なぜ国籍の届け出が必要なのか
この制度の目的は、「外国人を排除すること」ではなく、情報の透明化とリスク管理にあります。
たとえば、
-
水源地や防衛施設の近くでの外国資本の動きを早期に把握する
-
投機目的の土地転売や地価高騰を防止する
-
地方自治体が土地の利用計画を立てやすくする
つまり、「誰がどこで、どのように土地を所有しているか」を正確に把握することが、将来的な安全保障にも直結するという考え方です。
■ 私たち市民に関係あるの?
一見すると「外国人だけの話」と思うかもしれません。
しかし、土地の所有者が不明確なまま放置されると、地域の環境や防災対策に影響が出ることもあります。
また、外国資本がリゾート地や山林を大量に取得すると、地価の急上昇や地域の生活圏の変化にもつながりかねません。
今回の届け出義務化は、そうした「見えない所有構造」を可視化する仕組みでもあるのです。
—————————————————————————————————————————————-
特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。
また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる
以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関(19登-000085)
代表行政書士 播磨 史雄
住所:新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail:info@fumio-h-office.com
総合ホームページ:https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター:https://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター:https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ:https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター:http://www.niigata-seinenkouken.com/
LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。
対応エリア
全国対応
新潟県全域対応可能(新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、刈羽村、関川村、粟島浦村、津南町)ビザ新潟
福島県全域対応可能(福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町、飯舘村、大玉村、天栄村、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、飯舘村)ビザ福島
山形県全域対応可能(山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、大蔵村、鮭川村、戸沢村)ビザ山形
上記エリア以外でも当事務所はオンライン申請に対応しております。
面談もZoomでの対応可能です。
LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。
友達追加してお気軽にご相談ください。
■ 行政書士からの一言
外国資本の土地取得問題は、国の安全保障や地域社会の維持に関わる重要なテーマです。
今回の国籍届け出義務化は、あくまで「見える化」の第一歩。
将来的には、外国人と日本人の双方が安心して土地を活用できる、透明で公平なルール作りが求められます。
■ まとめ
-
2026年度から外国人の土地取得に国籍届け出が義務化
-
対象は山林1万㎡以上の取引
-
目的は「監視」ではなく「情報の透明化」
-
国民の安心と地域の安全を守るための“第一ステップ”