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🇻🇳【行政書士が読み解く】ベトナム人特定技能が初の半数割れ──進む国籍多様化と企業側の対応ポイント
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
ベトナム人材“一強”時代の終焉か
出入国在留管理庁の最新データによると、特定技能1号で働くベトナム人は2025年6月末時点で 14万6,270人（前年比15％増）。
依然として最多国籍ですが、全体に占める割合は 44％ に低下し、
制度開始以降初めて「半数割れ」となりました。
「実習生・特定技能＝ベトナム」という時代は終わり、今や 多国籍化の波 が明確に見え始めています。
１．特定技能制度の現状と構造的変化
特定技能は2019年導入以来、「技能実習を終えた人材の次のステップ」として拡大してきました。
現在、特定技能1号全体の56％が元技能実習生。
うちベトナム人では71％が実習修了者出身。
つまり、これまでのベトナム人中心の実習制度が、そのまま特定技能の供給源になってきたわけです。
しかし、インドネシア・フィリピン・ミャンマー・ネパールなど他国の送り出し体制が整い、急速に追い上げています。
２．なぜベトナム人シェアが落ちているのか
背景には、いくつかの構造的要因があります。
（1）ベトナムの人件費上昇と経済成長
ベトナム国内の経済発展により、「日本で稼ぐメリット」が相対的に低下。
企業側も「今のうちに他国で実績を」と方針を転換しています。
（2）他国の日本語教育・送り出し制度の成熟
インドネシアやフィリピンでは、政府支援の下で日本語教育・技能訓練が整備され、
送り出しの品質が安定してきました。
（3）円安による日本の魅力低下
円安が続き、日本での実質賃金が目減り。
台湾など近隣国では「語学力不要・準備期間短い」といった手軽さもあり、ベトナム人が台湾就労を選ぶケースも増えています。
３．業種別に見るベトナム人材の分布と動向
ベトナム人特定技能者が多い分野は次のとおりです。
|
分野 |
人数 |
前年比 |
ベトナム人比率 |
|---|---|---|---|
|
飲食料品製造業 |
約5.1万人 |
+10% |
50%以上 |
|
工業製品製造業 |
約2.9万人 |
+10% |
50%以上 |
|
建設分野 |
約2.8万人 |
+31% |
50%以上 |
|
外食業 |
約1.2万人 |
+36% |
30〜40% |
飲食・建設・製造 の3分野で依然としてベトナム人が中心ですが、介護・宿泊・航空 などサービス系分野では他国の台頭が顕著です。
４．企業が押さえるべき今後のポイント
今後の採用戦略で意識すべきは「多国籍人材への対応力」です。
✅① 採用チャネルの分散化
「ベトナム一択」から、「複数国併用」への転換がカギ。
送り出し国ごとの特徴（宗教・文化・学習習慣）を把握し、マッチング精度を上げる必要があります。
✅② 社内体制の多文化対応
ミャンマー、インドネシア、ネパールなど
言語・生活習慣の違いに応じた教育・支援が不可欠です。
日本語教育一本槍ではなく、やさしい日本語＋翻訳支援 の導入も検討を。
✅③ 「育成就労制度」への早期対応
2027年4月スタート予定の育成就労制度は、技能実習と特定技能を一本化する方向。
将来的には、特定技能の前段階として機能する見込みで、受入企業の管理体制（支援責任・受入計画の実効性）がより問われます。
５．行政書士としての見解
ベトナム人のシェア低下は「減少」ではなく「成熟化」の兆しです。
制度導入から6年、特定技能市場は「多国籍競争時代」に入りました。
企業側にとっては、
-
採用先国の選定力
-
現場の支援体制
-
在留資格管理の精度
が今後の成否を分けます。
特に、特定技能と育成就労の制度接続を意識した設計が、今後の安定した外国人雇用の鍵となるでしょう。
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まとめ：次の時代は「多様化と共生」の実践へ
ベトナム人材の減速は、一見ネガティブに見えますが、
裏を返せば「外国人雇用の選択肢が広がっている」ことの証明です。
今後の企業に求められるのは、
「安い労働力の確保」ではなく、
多国籍人材を共に育てる経営です。
