出国税・ビザ手数料の値上げ検討――「外国人負担増」は何が変わる？行政書士が実務と生活への影響を解説

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

 

ポイント先取り（結論）

• 政府が「出国税の引き上げ」「ビザ・入管手数料の見直し」「電子渡航認証（JESTA）の有料化」を検討中。高校授業料無償化拡大などの財源候補として報じられています。

• 出国税は現行1,000円（日本人も対象）。引上げは国際水準を参照し検討とされ、過去の国会答弁等でも引上げ検討に言及あり。

• 入管の在留手続手数料は2025/4/1に既に一段の改定が実施済み（例：変更・更新＝窓口6,000円／オンライン5,500円、永住許可1万円）。今後も国際水準化の観点で更なる見直しが俎上に。

• JESTA（日本版ESTA）は2028年度導入目標。米国ESTAは2025/9/30から40米ドルへ値上げ済みで、JESTA手数料の参考例に。

 

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1. 何が「検討」されているのか（現状整理）

• 出国税の引上げ

  政府が国際比較を踏まえた引上げを検討していると報道。出国税は2019年導入、1回1,000円で、日本人・外国人を問わず出国者が負担します（2歳未満・24時間以内の国際線乗継等は非課税）。

• 在留・ビザ関連手数料の見直し

  「主要国水準を考慮した見直し」が骨太方針に盛り込まれ、外務省・法務省で検討。入管手数料は2025/4/1に改定済（変更・更新＝窓口6,000円／オンライン5,500円、永住許可＝10,000円、再入国＝1回4,000円/数次7,000円等）。

• 電子渡航認証（JESTA）の導入と手数料

  ビザ免除国からの入国者に対し渡航前審査を行うJESTAは、2030年予定を2028年度へ前倒し目標。手数料設定は米国等の水準が参照例。米国ESTAは2025/9/30から40米ドルに。

参考：観光庁長官は「出国税を含む政策の検討は進行中」としつつ、具体の財源議論はこれからの段階と説明。

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2. 誰がどれだけ負担する？（実務での影響イメージ）

出国税（日本人も対象）

• 現行：出国1回1,000円（原則、航空券・乗船券に上乗せ）。2歳未満/24時間以内の国際線乗継は非課税。

• 引上げ検討：国際水準との整合を念頭に議論。首相発言を受け、3,000～5,000円案に言及する報道も（最終決定ではありません）。

 

在留・ビザ手数料（すでに一段改定済）

• 在留資格変更・更新：窓口6,000円／オンライン5,500円

• 永住許可：10,000円

• 再入国許可：1回4,000円／数次7,000円

  （2025/4/1施行。旧料金適用の経過条件あり）

 

JESTA（想定）

• 対象：ビザ免除国から日本へ入国する短期渡航者

• 開始目標：2028（令和10）年度

• 手数料：政府は「国際水準参照」と説明。比較例として米国ESTAは40米ドル（2025/9/30改定）。

補足：観光地では「旅行者負担」の流れが世界的に強まっています（例：京都市の宿泊税大幅引上げの国際報道）。日本全体でも観光関連の受益と費用の按分をどう設計するかが論点です。

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3. 行政書士の実務視点：企業・個人は何を準備すべきか

企業（人事・総務・出張/採用担当）

1. 在留関連コストの積算を最新化

   申請代行費・実費・収入印紙を内訳表示。オンライン申請優先で費用と時間を圧縮。

2. 内定通知・雇用契約書の費用負担条項

   「在留手続の公租公課の改定時は協議し按分見直し」等を追記。

3. 招へい業務の標準手順

   2028年度のJESTA開始を前提に、来日前タスク（本人申請・費用負担・再申請リスク）を社内フロー化。

4. 旅費規程の見直し

   出国税・各国ETA/eTA/ESTAの実費精算ルールを明文化。米国のESTA改定（40USD）も踏まえ、海外出張FAQに反映。

 

個人（日本在住の外国人・日本人家族）

• 更新・変更はオンライン申請で5,500円に抑制可能（対象手続）。家族同時更新の際は合計額の影響が大きいため有効期限の平準化も検討を。

• 再入国許可の費用上振れに注意（1回4,000円／数次7,000円）。長期の海外出張・帰省計画と合わせて選択。

• 出国税は日本人も負担。家族旅行では搭乗券に自動加算されるため、旅費の見積もり段階で織り込みを。

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4. 「財源」と「国際交流」のバランス

朝日新聞は、負担増で得た収入を混雑緩和・審査厳格化等に充当し、さらに高校授業料無償化拡大などの新規政策財源にも回す構想が政府内にあると報道しました。

選挙権を持たない訪日客・在留外国人への負担が増える設計は、受益と費用の適正配分という観点と、国際交流の阻害という観点の双方から丁寧な設計が必要です。

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5. よくある質問（FAQ）

Q1. 出国税は子どもも払うの？

A. 2歳未満は非課税。24時間以内の国際線乗継も対象外です。

Q2. 永住許可の手数料はいくら？

A. 10,000円（2025/4/1改定）。

Q3. パスポート手数料の引下げは決まった？

A. 検討の一案として報道されています。最終決定ではありません（続報待ち）。

Q4. JESTAはいつから？いくら？

A. 2028年度導入目標。手数料は未確定ですが、国際水準参照とされています（比較例：米国ESTA40USD）。

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6. まとめ（実務アクション・チェックリスト）

• 会社の見積・請求テンプレに最新の入管手数料を反映

• オンライン申請への切替で費用・時間を最適化

• 旅費規程に出国税・ETA/eTA/ESTA/JESTA等の実費精算ルールを追記

• JESTA想定フロー（来日前のガイド／社内FAQ／費用負担）を準備

• 家族・従業員の在留期限を一覧化し、更新時期の分散を調整

本記事は2025年10月18日（日本時間）時点の公表情報・報道に基づく一般解説です。個別案件は前提条件により結論が異なります。実務の判断は必ず専門家へ。

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参考ソース（主要）

• 朝日新聞「出国税やビザ発行の値上げ検討」速報（有料記事の要旨）

• 国税庁「国際観光旅客税（出国税）」制度概要・非課税要件

• 出入国在留管理庁「在留手続等に関する手数料の改定」（2025/4/1施行）

• 法務省資料「不法滞在者ゼロプラン」（JESTAを2028年度に前倒し目標）

• 米国CBPヘルプ：ESTA手数料が40USDに（2025/9/30～）

• （参考動向）京都市の宿泊税大幅引上げに関する国際報道

   

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