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皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
1．誤収容の概要
東京出入国在留管理局が、在留資格変更を申請中の外国人を不法残留者と誤認し、6日間にわたって収容していたことが明らかになりました。
原因は、担当職員がシステムへの入力を怠り、申請中である情報が内部で共有されていなかったことによるものです。
通常、在留資格変更や在留期間更新を申請している場合は、「特例期間」として、在留期限が切れても2か月間は引き続き在留が認められています（入管法施行規則第21条の5）。
つまり今回のケースは、制度上は合法的に滞在していたにもかかわらず、内部の事務ミスにより「不法残留」と誤認されたという深刻な行政過誤です。
2．行政書士から見た構造的課題
入管の現場では、膨大な数の申請を限られた人員で処理しており、システム入力やデータ共有の遅延が実務上しばしば発生します。
特に「申請中であるか否か」の情報は、デジタル化が進んでも担当部署間でリアルタイムに連携されていない場合があります。
また、現場職員の判断ミスが発生しても、収容や退去強制などは行政権限として即時に執行されるため、後から「誤りでした」と判明しても、本人には精神的・社会的な損害が残ります。
3．企業・外国人本人が取るべき防衛策
行政の誤認を防ぐために、以下のような実務対応が有効です。
（1）申請受理票のコピーを常時携帯
申請後に入管から交付される「受付票」や「申請中証明書」を常に携帯し、警察や入管に提示できるようにしておくことが重要です。
オンライン申請にて行った場合には、入管から届く受付のメールを同様にしておくようにしてください。
（2）雇用企業も申請状況を把握
外国人社員が在留資格の変更や更新を行った際は、企業側でも申請日・申請内容・入管局名を記録しておきましょう。
今回のように第三者（知人）の問い合わせで誤りが発覚した点を踏まえると、企業側の確認体制が安全網として機能する可能性があります。
（3）行政書士を通じて「申請中であること」を証明
代理申請を行政書士が行っている場合は、申請控え・受付票の写しをすぐに提示できる体制を整えることが大切です。
特に技能実習生や特定技能外国人のように、在留資格の種類が頻繁に変わるケースでは、書類管理の徹底が不可欠です。
4．再発防止への期待と今後の課題
入管庁は「情報共有を徹底する」としていますが、根本的な改善にはシステムの自動照合化や外部アクセスの透明性が求められます。
たとえば、行政書士や雇用主がオンラインで「申請中ステータス」を照会できる仕組みがあれば、誤収容のリスクは大幅に減るでしょう。
5．まとめ：制度を理解し、自衛することが大切
在留資格変更や更新の「申請中」は、法律上しっかり保護されている期間です。
しかし、現場の人的ミスにより不利益を受けることもあり得ます。
外国人本人・企業・行政書士が連携し、書類の控えや情報共有を怠らないことが、最善の防衛策です。
執筆者プロフィール
播磨史雄（行政書士）
Asocia行政書士法務事務所代表。外国人在留資格専門。企業の外国人雇用支援、在留資格申請、特定技能制度対応などを専門とする。
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