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１．事件の概要
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
2025年10月23日、大阪府警はベトナム国籍の女性を出入国管理法違反の疑いで逮捕しました。
容疑は、「特定技能（飲食料品製造業）」の在留資格を得る際に、偽造された技能試験の合格証書を東京入管に提出したというものです。
報道によると、被疑者は実際には試験を受けておらず、より高収入が見込める「特定技能」資格への変更を狙っていたとされています。
元々は「技能実習」資格で来日しており、“技能実習から特定技能へ”という通常の流れを装った不正だった点も特徴です。
２．なぜ起こるのか ― 「特定技能」制度の現実
「特定技能」は2019年に創設され、試験に合格すれば即戦力として働ける制度です。
しかし、試験実施主体が複数存在し、国ごと・業種ごとに管理方法も異なるため、
・海外ブローカーによる不正な“合格証販売”
・本人の試験受験有無の確認不足
・企業や支援機関の安易な書類受理
といったリスクが潜在的に存在します。
行政書士の現場でも、「この合格証、本物ですか？」と聞かれる場面が増えています。
３．行政書士・企業が直面するリスク
このような偽造書類が紛れ込むと、申請人だけでなく、書類を提出した行政書士や雇用企業も重大な責任を問われかねません。
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行政書士：入管法違反幇助の疑い、懲戒リスク
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企業側：不法就労助長罪（入管法第73条の2）
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外国人本人：在留資格取消・退去強制・再入国禁止
特に「本人が提出した書類をそのまま信じて添付した」では通用しない時代です。
入管庁も現在、偽造防止の観点から電子照会システムの導入を検討しており、現場でのチェック精度がより重要になります。
４．防止策：行政書士・企業でできる３つの対策
（１）試験実施団体への照会
特定技能の各分野で定められた試験実施団体（例：一般社団法人外国人食品産業技能評価機構など）に合格証番号で照会することが可能です。
不審な点がある場合は、入管提出前に必ず確認しましょう。
（２）合格証書の書式・発行元チェック
・英語表記／日本語表記の整合性
・発行日と試験日程の整合性
など、形式面の確認も有効です。
最近はAI画像生成による精巧な偽造も出ており、スキャンデータだけの提出は危険です。
（３）本人確認と聴取記録の保存
「いつ」「どこで」「どの試験を受けたのか」をヒアリングし、記録として残すことが行政書士のリスクヘッジになります。
企業に対しても、採用前の本人確認書類チェックリストの整備を提案するとよいでしょう。
５．まとめ ― 信頼を守るのは“確認の一手間”
外国人の在留資格手続きは、申請人本人だけでなく、支援する側の責任も問われる時代です。
「忙しいから確認できなかった」「本人が言うから信じた」では済まされません。
行政書士としては、
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書類の真偽を疑う目を持つこと
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不審点を感じたら、必ず証拠を残すこと
-
企業にも予防教育を行うこと
これらを日々の実務で徹底することが、結果的に業界全体の信頼を守る第一歩です。
✍筆者コメント
Asocia行政書士法務事務所
代表行政書士 播磨史雄
今後、偽造証書の発覚をきっかけに「特定技能制度そのもの」への信頼が揺らぐ懸念もあります。
現場の行政書士・企業が連携し、制度を守る姿勢が求められています。
また、オンラインシステムによる紐付けができる環境下にありながら、それぞれのシステムが紐位づいていない現状にも問題が生じていると考えます。
こうした環境の改善も期待したいところです。
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