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皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
■ はじめに
2025年10月24日、高市早苗首相は国会での所信表明演説の中で、「一部の外国人による違法行為などに毅然と対応する」と述べました。
同時に、「排外主義とは一線を画す」と明言しながらも、土地取得や制度運用の見直しにまで踏み込む姿勢を示したことから、
今後の外国人政策に大きな変化が訪れる可能性があります。
この記事では、行政書士の立場から、高市政権が打ち出す外国人政策の方向性と、在留外国人が今後注意すべき点についてわかりやすく解説します。
■ 「毅然と対応」とは何を意味するのか
首相が強調した「毅然とした対応」という言葉。
これは単に厳罰化を意味するものではなく、
「法のルールを守る者と守らない者を明確に区別する」という姿勢を示すものです。
たとえば、
-
不法残留や不法就労への取締り強化
-
偽装結婚・偽装経営など在留資格の悪用対策
-
土地購入・会社設立時の本人確認の厳格化
といった「制度のすき間」対策が今後進むと考えられます。
入管庁も2025年以降、不法滞在ゼロプランを掲げており、こうした方針は政府全体で一貫した方向性といえるでしょう。
■ 外国人土地取得への新ルール検討
今回注目すべきは、「土地取得等のルールの在り方も検討する」と明言された点です。
政府はすでに、外国人が一定面積以上の土地を購入する際に
国籍の届け出義務を課す方向で制度設計を進めています。
2026年度にシステム整備が予定されており、安全保障上の観点から、外国人の土地取引を国として把握する狙いです。
これは、「外国人の土地取得が禁止される」という話ではなく、
「誰がどこにどの規模で土地を所有しているか」を透明化する仕組みです。
特に、農地や水源地、国境付近の土地などに関しては、地域の安全や生活基盤を守るための制度的整備が進むとみられます。
■ 外国人政策担当の新大臣が誕生
今回、新たに外国人政策を担当する閣僚として
小野田紀美経済安全保障相が任命されました。
小野田氏は会見で、
「ルールを守らない人への厳格な対応や、外国人を巡る制度・施策の見直しを総合的に検討する」と述べています。
つまり、これまで法務省（入管庁）・外務省・厚労省など
複数の省庁に分かれていた外国人政策を、政府全体で一体的に見直す「司令塔」機能を強化する動きです。
■ 今後、在留外国人が注意すべきポイント
制度改正が直接影響するのは、「ルールを守って生活している外国人」ではありません。
しかし、政策の方向性を正しく理解しておくことは重要です。
行政書士の立場から見ると、今後特に注意しておくべきポイントは以下の3つです。
1️⃣ 在留カードや在留資格の更新を怠らないこと
在留期間を過ぎて申請しないと、不法残留扱いになります。
更新手続きは、満了日の3か月前から可能です。
2️⃣ 就労内容・活動範囲を正確に守ること
資格外活動の範囲を超えるアルバイトや、
許可されていない業種での就労は違法となります。
3️⃣ 法改正・制度変更の最新情報を確認すること
外国人土地取得の届け出制度、
経営・管理ビザの新基準（2025年10月施行）など、
今後も大きな制度改正が続きます。
■ 「排外主義」と「法の秩序」の線引き
高市首相があえて「排外主義とは一線を画す」と述べたのは、外国人排斥ではなく、法の下での公平性を保つための姿勢を示すものです。
つまり、「ルールを守る限り、外国人も日本社会の一員として歓迎する」
という共生の理念は維持されているといえます。
外国人の中にも、真面目に働き、地域に貢献している方々が数多くいます。
その一方で、制度の抜け穴を悪用する一部の不正行為が
結果的に全体のイメージを損ねてしまう――
政府はその状況を正そうとしているのです。
■ 行政書士からのメッセージ
制度が変わると「何か厳しくなるのでは」と不安に感じる方もいるかもしれません。
しかし、実際には「正しく暮らしている外国人を守るための見直し」が多いのが現実です。
在留資格の更新、就労内容の確認、永住・帰化申請など、自分の立場に関わる制度を正確に理解することが、安心して日本で生活を続ける第一歩です。
不安な点がある場合は、行政書士などの専門家に相談し、早めに対策を取っておくことをおすすめします。
🏁 まとめ
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高市首相は「毅然と対応」を掲げ、外国人政策の一元化を進める方針
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外国人土地取得のルール見直しなど、透明性強化が進む
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適法に暮らす外国人にとっては不利益ではなく、むしろ安心材料
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今後も制度改正に注目し、正しい情報を得ることが大切
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