令和7年6月末“最新版”で読む：特定技能の今とこれから（行政書士がやさしく解説）

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

（本記事の数値は、令和7年6月末現在の速報値に基づいて整理しています。確定値への改訂があり得ます。）

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1．総数と増加ペース：33万人を突破、半年で+18万人級の勢い

特定技能の在留外国人数は336,196人。

直近の増加テンポは強く、令和6年12月末の284,466人、同年6月末の251,747人から一貫して伸長しています。制度開始（平成31年／令和元年）以来の右肩上がりは継続中です。

行政書士の所感

• 受入れ規模は“量”の段階から質（配属分野・支援体制・日本語運用）の段階へ。

• 企業側は「応募→内定→在留諸手続」のリードタイム短縮と、入国後の定着支援の平準化が成否を分けます。

 

2．国籍・地域：ベトナム中心は続くが、構成は

多極化

国籍・地域	在留者数 (人)	構成比
ベトナム	148,486	44.2%
インドネシア	69,537	20.7%
ミャンマー	35,640	10.6%
フィリピン	32,518	9.7%
中国	20,204	6.0%

上位5か国で約91.2%を占める一方、ベトナム比率は50.4%→44.2%へ低下（令和6年12月→令和7年6月）。

インドネシア・ミャンマーの伸びが目立ち、送出国の分散が進んでいます。

現場への示唆

• 採用チャネルを複線化（例：VN＋ID＋MM）し、地政学・試験実施状況・査証発給の遅延リスクをポートフォリオ管理。

• 言語・宗教・生活習慣に応じた就業規則の多言語要約／図解を準備。初動の齟齬を減らすと定着が安定します。

 

3．分野別：食品製造・介護・工業製品が三本柱

採用・配属の実務ポイント

• 食品製造：繁閑差が大きい現場は、労働時間の平準化とシフト説明の丁寧さが鍵。

• 介護：業務の日本語密度が高いため、現場用ことば帳／業務フレーズ研修を入国前オンラインで実施するとミスマッチが減少。

• 工業製品：工程別OJT計画を日本語・母語併記で提示。作業標準書の図表化は安全・品質の両面で有効。

 

4．地域分布：中京圏と首都圏・近畿が集中

都道府県	在留者数 (人) (R7/6末)	構成比 (R7/6末)
愛知県	26,209	7.8%
東京都	22,605	6.7%
大阪府	22,465	6.7%
埼玉県	21,654	6.4%
千葉県	20,764	6.2%
神奈川県	20,222	6.0%

上位は愛知（26,209人／7.8%）、東京（22,605人／6.7%）、大阪（22,465人／6.7%）、埼玉（6.4%）、千葉（6.2%）、神奈川（6.0%）。

上位6都府県で約40%を占め、製造集積・都市部サービス需要に人材が吸収されています。

受入企業への示唆

• 住宅供給・通勤手段・日本語教室など地域資源との接続が採用力。自治体・NPO・日本語教室と面で組むと離職率が下がります。

• 地方立地は住居・送迎・生活相談のワンストップ化で逆に強みを作れるフェーズです。

 

5．試験の実施状況：母集団は十分、選抜と育成の設計が勝負

• 技能試験：累計受験者 730,997人／合格者 510,016人。

• JFT-Basic（日本語基礎）：累計受験者 407,381人／合格者 180,504人。

• 介護の技能試験合格者（特定技能1号）は175,210人と最大母集団。

 

ここがコツ（企業）

1. 要件ライン（技能＋日本語）と現場要求（安全・品質・接客）を切り分け、採用段階で補助要件（会話・読解）の簡易テストを追加。

2. 入社後3か月は週1回×60分の会話ドリルとピクト図記号活用で立ち上がりを最短化。

 

6．許可・支援体制：入国も変更も増勢、登録支援機関の選び方が重要

• 在留資格認定証明書（COE）交付：累計354,233件

• 在留資格変更許可：累計191,628件

• 登録支援機関：10,305件（速報）。内訳（延べカウント）では会社 56.1%／中小企業組合 25.8%／行政書士（個人）6.5% など。

※類型別件数は、同一個人が複数類型に該当する場合に重複計上されるため、総登録件数と一致しません（統計上の取扱い）。

支援機関を選ぶ実務チェックリスト

• 支援計画の標準化（事前ガイダンス資料・生活オリエンテーション・相談体制）

• 多言語運用力（緊急時の連絡プロトコル／夜間の一次対応）

• 実績の透明性（分野別在籍数・離職率・事業所別の支援担当数）

• 監査・記録（面談記録／苦情処理の記録様式）

• 費用の見える化（初期費・月額費・実費負担の線引き）

行政書士以外のものが在留資格申請書類の作成は不可（登録支援機関のみで書類作成している場合は行政書士法違反に該当する可能性があります。

 

7．これから半年の“攻め方”ロードマップ（企業向け）

1. 採用計画の前倒し：分野別の旺盛な母集団（特に介護・食品・工業製品）を活かし、書類→面接→在留手続の所要期間を逆算。

2. 日本語・生活支援の型化：JFT合格＝即戦力ではありません。就労日本語×生活日本語の二層設計が定着を決めます。

3. 現場の多文化安全：KY（危険予知）を多言語イラストで月1回。指差呼称・復唱を徹底。

4. 支援機関の見直し：実態が合わなければ切替も検討。契約条項にKPI（面談頻度・定着率・苦情対応SLA）を入れ、四半期でレビュー。

 

8．まとめ（行政書士として）

• 特定技能は量的拡大の第2幕から、“採用後”の質の設計を競う局面へ。

• 企業・支援機関・地域の三者が同じ地図（支援設計図）を持つことで、採用効率と定着率は同時に上げられます。

• 当事務所では、分野別の採用～入国～定着を一気通貫で設計し、多言語の規程・誓約書・OJT帳票までパッケージ化した導入支援をご用意しています。現場の状況に合わせてカスタム可能です。お気軽にご相談ください。

 

 

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