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新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年10月30日に法務省における永住きょかに関するガイドラインの改訂がされました。
本日は何が変更されたのかについて説明していきます。

2025年版永住許可に関するガイドラインは何が変わったのか（結論）

• 高度人材の短縮要件に「継続保持」の明文化

  70点（3年）・80点（1年）のポイントを在留中も継続して満たしていることが要件に明確化。単に基準日時点の得点だけでなく、連続性の証明が必要になりました。

• 例外対象の拡張

  「難民」に加え、補完的保護対象者・第三国定住難民も（生計要件②の適合不要とする）例外に明記。

• 公的義務の履行の評価がより厳格に

  申請時に完納していても納期限内に払っていないと消極評価と明記。延納・滞納の扱いが実務上さらに重くなります。

• 「当面、在留期間3年を最長とみなす」取扱いは維持

  最長在留期間（原則5年）が未整備の在留資格でも、当面3年あれば「最長」扱いとする注記は踏襲。

• 特別高度人材が短縮ルートとして明示（1年）

  「特別高度人材」も1年短縮の対象として条文化。高度人材80点ルートに並ぶ超高速ルートが整理されました。

 

以下からは、旧ガイドラインと新ガイドラインについて説明していきます。

 

旧ガイドライン（2019）のおさらい（骨子）

• 法律上の要件（善良な素行／独立生計／国益適合）。

• 原則10年在留＋うち5年は就労・居住資格。ここで技能実習・特定技能1号は就労資格に算入しない旨を明記（2019改定の大きなポイント）。

• 公的義務（税・年金・健保・各種届出）の適正履行を重視。

• 高度人材70点（3年）／80点（1年）の短縮ルートを規定（当時は継続保持の文言は弱め）。

• 「当面、在留期間3年を最長とみなす」取扱い。

新ガイドライン（2025）の要点（追加・明確化）

1. 国益適合の「期間要件」は基本踏襲

   原則10年在留＋うち5年は就労（技能実習・特定技能1号を除外）または居住資格。

2. 公的義務の「期限内履行」を厳格評価

   申請時に納付済みでも期限外納付は原則マイナスと明記。口座振替の遅れや分納履歴もチェック対象。記録の整合性（税・年金・健保・住基・在留各種届出）が問われます。

   70点（3年）・80点（1年）はポイントの継続保持が必要に（在留中も基準を満たし続ける）。

   • 特別高度人材は1年で可（みなしでも可とする整理）。

     短縮ルートの強化・整理

3. 例外対象の明確化

   補完的保護対象者／第三国定住難民を例外に追加・明記。

4. 最長在留期間の取り扱いは維持

   当面3年＝最長扱いの注記は継続。更新直後の1年だと原則不可、3年を確保してからの申請設計が安全。

 

相違点の早見（実務インパクト）

• ［継続性の証明］

  〈2019〉基準日時点の得点重視

  〈2025〉在留中も一貫して70/80点維持の立証（給与・職務・学歴・業績・配偶者点などの推移資料が鍵）。

• ［例外範囲］

  〈2019〉難民中心

  〈2025〉補完的保護対象者／第三国定住難民まで明文化。

• ［公的義務］

  〈2019〉履行の明記

  〈2025〉期限外納付は原則マイナスを明文化。

 

ここが落とし穴：不許可になりやすいポイント

• 年金・健保の「数か月の未加入／未納」（会社負担分の手続遅れを含む）

• 住民税の口座振替エラー（残高不足の履歴）

• 転居・所属機関変更の届出漏れ／遅延

• ポイントの一時割れ（転職・年収変動・扶養変動で80→77点など）

• 最長在留期間未達（1年）でのフライング申請

  → これらは審査官が「継続性」「安定性」を疑う材料になります。

 

行政書士の実務アドバイス（90日仕上げプラン）

1. 公的義務の棚卸し（10日）

   • 地方税・国税の過去5年の納付状況、国年・厚年・健保の加入と納付履歴を一覧化。期限外があれば理由書＋再発防止を用意。

    

2. ポイントの「継続証拠」集め（20日）

   • 就業実態（雇用契約・職務記述書・出勤記録・給与台帳）、研究者なら論文・受賞・外部資金などの推移資料。

    

3. 在留期間の整え（随時）

   • 3年在留の確保（当面の最長扱い）→更新後に申請の順番設計。

    

4. 家計の安定性資料（20日）

   • 家族構成・扶養者・住居契約・貯蓄・保険等を家計表で可視化（直近12か月の入出金推移）。

    

5. 届出の整合性（10日）

   • 住居地・所属・在留カード記載事項等、現況と公簿の一致をチェック。

    

6. 例外・特例の射程確認（10日）

   • 難民／補完的保護／第三国定住難民、定住者5年、配偶者3年＋1年など、最短ルートを再計算。

    

 

よくあるご質問（簡潔版）

• Q：特定技能1号の在留期間は「5年就労」にカウントされますか？

  A：カウントされません。技能実習と同様に除外。

• Q：80点が一瞬でも割れたら1年短縮は不可？

  A：原則NG。80点の継続維持が求められます。

• Q：在留期間1年で申請してもよい？

  A：原則不可。当面は3年＝最長扱いのため、3年が安全。

 

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参考（公式入口）

• 永住許可ガイドライン（2025/10/30改訂）：法務省・入管庁の告知ページ。

• 永住許可 関連ページ（総合）：各種解説・注記はこちら。

※本記事はガイドラインの要点を要約したものであり、個別事案の判断は各出入国在留管理局の審査実務に従います。

執筆者：新潟の在留資格専門 行政書士／Asocia行政書士法務事務所代表　播磨　史雄

ひとこと：申請前90日の整備が勝負です。「期限外納付」や「ポイント割れ」の痕跡は早めに洗い出し、継続的な安定を立証する資料をそろえましょう。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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