皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
2027年度以降、建設現場で外国人技能者を雇用する企業の「在留資格確認」のあり方が大きく変わります。
国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)と出入国在留管理庁の在留情報を連携させ、元請企業が現場で外国人の在留資格や在留期限を自動で確認できる仕組みを導入する方針を明らかにしました。
これにより、紙ベースの就労資格確認や期限管理の負担が軽減される一方、デジタル化対応や社内体制整備が求められることになります。
今回は、行政書士としての視点から、この制度連携の仕組みと実務への影響をわかりやすく解説します。
【1】CCUSとは?―技能者の「身元」と「技能」を一元管理する仕組み

CCUS(建設キャリアアップシステム)は、建設業で働く技能者一人ひとりの就業履歴や保有資格を登録し、技能と経験を「見える化」する国の仕組みです。
技能実習生や特定技能外国人を雇用する建設企業には、事業者登録と技能者登録が義務付けられています。
CCUSカードを現場でタッチすることで、
-
誰が現場に入っているか(本人確認)
-
どんな資格を持っているか(技能確認)
-
どの現場で働いたか(就業履歴)
を自動的に記録できます。
これにより、労務管理の透明化や、処遇改善の基礎データとしての活用が進められています。
【2】入管システムとの連携とは?

今回の新たな取り組みは、このCCUSに入管庁の在留情報データベースを連携させるというものです。
2027年度以降、現場入場時に外国人技能者がCCUSカードをタッチすると、元請企業側の画面上で以下の情報を即時確認できるようになります。
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在留資格の種類(例:特定技能・育成就労など)
-
在留期限
-
就労制限の有無
これまでは、在留カードの目視確認やコピー保管、期限管理表の作成など、人手による確認が必須でした。
しかしシステム連携によって、リアルタイムで最新の在留資格情報を取得し、不法就労リスクを未然に防ぐことが可能になります。
【3】育成就労制度にも引き継がれる「CCUS義務化」

2027年に技能実習制度が廃止され、新たに始まる「育成就労制度」においても、CCUS登録の義務は継続される方針です。
つまり、今後の建設業界ではCCUSを通じた外国人就労管理が完全に標準化されます。
国交省は、CCUSに蓄積された就業履歴や技能評価を「処遇改善」や「キャリア形成」に活かすとしています。
外国人技能者にとっても、在留資格更新や特定技能への移行の際に、CCUSデータが信頼できる技能証明として機能する時代が来るでしょう。
【4】企業が今から準備すべき3つのポイント

このシステム連携は数年先の導入とはいえ、現場ではすでに準備が始まっています。行政書士として、元請・下請企業が今から取り組むべきポイントを整理します。
① CCUS登録の徹底と運用ルールの明文化
外国人だけでなく、日本人技能者も含めた登録管理を進め、入退場時のタッチ運用を標準化しましょう。
登録やカード発行は手間がかかりますが、将来的には未登録者が現場に入れない仕組みになる可能性もあります。
② 在留資格・期限管理のデジタル移行
現行では紙ベースで行われている在留カードコピー管理を、早めにデジタル管理へ移行することをおすすめします。
システム連携時には、既存データの移行や確認フローの整備が求められるでしょう。
③ 外国人本人への情報共有・教育
「なぜCCUSカードをタッチするのか」「なぜ在留期限の確認が必要なのか」を本人に理解させることが重要です。
言語サポート付きの説明資料や、母語での研修を行うとトラブル防止につながります。
【5】行政書士として見えるリスクと対応策

現場での不法就労防止が進む一方で、次のような課題も見えてきます。
-
システムに反映されていない在留情報(更新中など)とのズレ
-
入管システム障害時の対応ルール
-
元請が下請の外国人情報をどこまで扱えるかという個人情報保護の問題
これらの点は、今後の省令やガイドラインで明確化が必要です。
行政書士としては、現場の企業が適正な運用を行えるよう、契約書・誓約書・就労管理規程の整備支援を行うことが求められます。
【まとめ】

「外国人建設技能者」「CCUS」「育成就労制度」「在留資格確認」
これらは、今後の建設業界で切り離せないキーワードです。
不法就労対策だけでなく、データに基づく技能評価・処遇改善・キャリア形成へとつながるこの仕組みは、建設業の労務管理DXの象徴ともいえるでしょう。
行政書士としても、現場企業が制度に取り残されないよう、最新情報のフォローと体制整備のサポートを続けていきたいと思います。
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