中国入国がさらにスマートに！11月20日からオンライン申請スタート

2025年11月7日、中国国家移民管理局は、外国人の入国時に行う入国カードの申告をオンラインで完結できる制度を11月20日から開始すると発表しました。

従来の紙カードによる申請も引き続き利用できますが、スマートフォンなどを使って事前に申告できるようになります。

この措置は「開放拡大およびサービスの高品質な発展を支援するための10項目の革新措置」の一環。

中国政府はここ数年、ビザ発給や入国手続きをデジタル化する動きを加速させており、今回のオンライン化もその流れに位置づけられます。

スマホで申請完了！利用できるプラットフォーム

申告は以下のいずれかの方法で可能です。

• 中国国家移民管理局の公式サイト

• 行政サービスプラットフォーム

• 「移民局12367」アプリ

• WeChat（微信）やAlipay（アリペイ）内のミニアプリ

 

これらのプラットフォームでは、提示されるQRコードをスキャンし、入国情報をオンラインで入力・送信できます。

申告完了後は、空港や港での入国審査をスムーズに進めることができるとみられます。

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オンライン申告の対象外となるケース

一方で、すべての外国人がこのオンライン申請を利用できるわけではありません。

国家移民管理局の発表によると、以下のケースは対象外です。

• 中国の外国人永久居留身分証を持つ人

• 香港・マカオ住民往来内地通行証の保持者

• 団体査証で入国、または団体査証免除での入境者

• 24時間以内に港の限定区域を離れず通過する者

• クルーズ船で入出国し、同じ船で帰国する者

• **ファストトラック（快捷通道）**で入国する者

• 出入国交通運輸手段の外国籍従業員

 

つまり、個人で短期滞在する一般的なビジネス出張者や旅行者が主な対象になります。

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入国時の「紙カード」も引き続き利用可能

従来どおり、空港で紙の入国カードを記入して提出することも可能です。

現時点ではオンライン化が義務ではなく任意のため、

スマートフォンの操作が苦手な方や、通信環境が不安な場合は紙での提出でも問題ありません。

ただし、ビジネス出張などで入国回数が多い方にとっては、オンライン化によって申告時間の短縮や入力の簡素化が期待されます。

行政書士の視点：日中往来のデジタル化が加速

ここ数年、中国はビザ申請や外国人滞在手続きのオンライン化を一気に進めています。

特に2024年以降は、ビジネス査証の緩和や外国人向けの電子決済導入など、訪中者の利便性を高める施策が続いています。

日本でも、デジタル庁が国家資格・行政手続のオンライン化を進めており、

「行政のデジタル化」は日中共通の潮流といえるでしょう。

今後、出張や赴任の際に必要となる入国前のオンライン登録・健康申告・滞在登録などが、ワンストップで処理できるようになる可能性があります。

出張前に準備しておきたい3つのポイント

1. 最新の公式アプリ・サイトを確認

   　偽アプリや非公式サイトを利用すると個人情報漏えいのリスクがあります。必ず「中国国家移民管理局」の公式ページからアクセスを。

2. ネット環境の確保

   　中国では通信制限があるため、日本出発前にVPNや国際ローミングの設定を確認しましょう。

3. 申告内容の正確性

   　入国カードと同様、滞在先住所や目的を誤記すると、入国審査で時間がかかる場合があります。

 

まとめ：紙からデジタルへ。変わる「国境の手続き」

今回のオンライン申告は、単なる利便性向上にとどまらず、中国政府のデジタル行政戦略の象徴的な一歩です。

今後、他国でも同様の仕組みが広がる可能性があり、国際ビジネスの現場では「デジタル渡航管理」が標準化していくでしょう。

日本から中国へ渡航する方は、11月20日以降の入国時に、「紙カード」か「オンライン申請」かを選べるようになります。

出張・赴任を控えている方は、事前にスマートフォンでの申告方法を確認しておくと安心です。

【結論】

2025年11月20日から、中国への入国時にオンラインでの入国申告が可能になります。紙カードも併用可能ですが、今後の渡航手続きはデジタル化が主流となる見込みです。

ビジネスパーソンは、公式アプリを活用してスムーズな入国準備を進めましょう。

【根拠】

中国国家移民管理局「開放拡大及びサービスの高品質な発展を支援するための10項目の革新措置実施に関する公告」（2025年11月7日）

【注意点・例外】

オンライン申告は義務ではなく、紙での入国カードも有効。対象外となる入国形態あり。

【出典】

中国国家移民管理局公告（2025年11月7日）

人民日報・新華社・中国国際放送網 各報道

 

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