【行政書士コラム】グリーンランドが外国人の不動産取得を制限へ―世界で広がる「土地規制」の流れと、日本の今後を考える―

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

 

【結論】

グリーンランド議会が外国人による不動産取得を制限した背景には、

①地政学的リスク、②資源確保のための安全保障、③地域住民の生活圧迫防止

という3つの要素がある。

これは日本にとっても対岸の火事ではなく、すでに施行されている

「重要土地等調査法」「外為法に基づく対内直接投資審査」

との関連も含め、今後「外国人による不動産取得」への議論が加速する可能性がある。

1. グリーンランドの新法は何を規制するのか（わかりやすく解説）

AFP報道によれば、グリーンランド議会（定数31）は11月13日夜、外国人による不動産取得を大幅に制限する法案を可決した。

◆ 新法のポイント

• デンマーク国籍以外の国民・外国企業は、永住権が必須

• 過去2年間、グリーンランドで税金滞納がないことも条件

• 購入できるのは「グリーンランド・デンマーク・フェロー諸島の個人・企業」に限定

事実上、米国などの外国投資家が土地を買うハードルは極めて高くなった。

背景には、

トランプ大統領が同島の領有に興味を示し、米国人投資家の関心が急上昇していた（AFP報道より）。

という国際政治的な事情がある。

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2. 規制の理由：なぜグリーンランドは土地取得を制限したのか？

主な理由は次の3つ。

■① 地政学リスクと安全保障の懸念

グリーンランドは北極圏に位置し、軍事・海上交通の要衝。

資源（レアアース等）も豊富で、米中欧が注視する地域。

外国による大規模買収は、軍事拠点化・インフラ支配への懸念

を招くため、土地規制が必要と判断されたと考えられる。

■② 地元住民の生活圧迫

投資目的の買い占めが進めば、小規模コミュニティにおいて住宅価格が急騰し、

若年層が住めなくなる。

これは日本の地方都市でも起きている問題で、

「富裕層のセカンドハウス購入 → 価格高騰 → 地元住民が不動産を買えない」

という構図は世界共通とも言える。

■③ 行政による土地管理の必要性

極地の自然環境を守りつつ、集中投資を適切にコントロールするために

“誰が所有者かを把握できる状態” が不可欠。

日本でも、「所有者不明土地問題」が大きな社会問題になっており、

土地所有者を把握することは行政共通の課題である。

3. 日本の制度との比較：すでに“入口規制”の流れが進む

■（1）「重要土地等調査法」（2022施行）

自衛隊基地・海上保安庁・国境離島など

安全保障上重要な区域周辺の土地取得は政府が調査

できる仕組み。

• 購入自体の禁止ではない

• ただし「利用目的調査」「勧告」が可能

→ グリーンランドほど強力ではないが、日本も安全保障を理由とした規制を既に導入している。

■（2）外為法（対内直接投資）の事前審査

外国人が日本企業や不動産に投資する際、

国の安全保障や公共秩序に関わる場合は審査が入る。

→ 港湾・空港・電力など“基幹インフラ”の周辺で要注意。

■（3）自治体独自の土地取引条例

北海道の一部自治体では、外国人所有による森林買収 に対し、

「用途明示」「取引報告」を求める条例が広がっている。

4. 行政書士としての見立て：今後の日本はどうなる？

【見立て①】

外国人の土地取得”全面禁止”は現実的ではないが、特定地域での規制は強化される可能性が高い。

理由

• 安全保障上の懸念（港湾・空港・国境離島など）

• 水資源・重要インフラへのアクセス

• 地方の価格高騰問題（スキーリゾート等）

 

【見立て②】

不動産会社・自治体は、所有者情報の把握を求められる時代へ。

すでに

• 相続土地国庫帰属制度

• 登記義務化（罰則あり）

が始まり、所有者把握の流れは不可避。

海外投資家が入れば手続も複雑化し、行政書士へ相談が増える可能性が高い。

【見立て③】

「外国人VS日本人」という構図ではなく、“安全保障と地域住民の生活をどう守るか”が本質。

外国人による土地買収は、感情的に議論されがちだが、国際的には「安全保障」と「地域を守る」という観点で扱われている。

グリーンランドの例はまさにその象徴である。

5. 日本が学ぶべき教訓

■① 価格高騰の抑制策

観光地やリゾート地での価格急騰は、地元住民が年々家を買えなくなる構図を生みやすい。

■② 透明性の担保

所有者の把握、税金の滞納確認、用途の説明は国際的に標準化しつつある。

■③ 地域ごとの事情を踏まえた柔軟な規制

北海道の森林と、都市部マンションでは性質が全く異なる。

一律規制ではなく、地域の特性を踏まえた調整が必要。

6. 行政書士としての提言（一般市民向け）

● 不動産を売る側

相手が外国企業や海外在住者の場合、外為法の審査対象か事前確認が必須。

● 不動産を買う側

海外投資案件に参加する際は、現地の土地取得規制を必ず調べること。

（今回のグリーンランドのように、日本よりはるかに厳しい国も多い）

● 地域住民として

「外国人による土地買収＝悪」と決めつけず、

価格・安全保障・地域保全の視点から冷静に理解することが大切。

【出典】

• AFP「グリーンランド、外国人の不動産取得を制限」（2025年11月15日）

• 重要土地等調査法（令和4年施行）

• 外為法（外国為替及び外国貿易法）

【注意点・例外】

• グリーンランドの新法は「外国人全面禁止」ではなく、永住権保持者等は取得可能。

• 日本の規制は“使用目的の調査”が中心で、購入自体は禁止されていない。

• 国ごとに歴史・地政学が異なるため、単純比較はできない。

 

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