外国人ドライバー受け入れ強化へ——レオパレス21×3社の提携が示す、運送業界の「次の課題」

はじめに

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

自動車運送業界のドライバー不足は、既に「構造的な人手不足」と言われて久しい。
2024年の物流2024年問題（時間外労働規制）を境に、その深刻度はさらに増した。

2025年11月、ジップラス・イサン・PT MINORIの3社とレオパレス21が業務提携を発表した。目的は明確だ。

「外国籍ドライバーを日本で受け入れ、住宅・生活面まで一体で支える仕組みを構築すること」

行政書士として外国人材の在留資格や受入体制を見てきた立場から、この提携が持つ意味を制度面から整理しつつ、今後必要となる実務対応を解説する。

1. ドライバー不足の背景

運送業界では、以下の要因が重なり、採用難が深刻化している。

• 少子高齢化による労働力人口の減少

• 物流2024年問題による時間外労働の上限規制

• 若年層のドライバー離れ

• 地方と都市部での人材偏在

 

国交省の推計では、2024〜2030年の間にトラックドライバーは約14万人不足するとされ（※根拠：国土交通省「物流を取り巻く現状と課題」2024）、業界の持続可能性が問われる局面に入っている。

2. 外国籍ドライバーの受け入れが進む理由

運送業界で外国籍のドライバー採用が進む背景には、以下の制度要因がある。

2-1. 「特定技能（特定技能1号）」の新追加分野

2024年以降、物流領域では以下の職種が特定技能の対象となっている。

• 自動車運送業（ドライバー）

• 倉庫業（倉庫管理）

※根拠：出入国在留管理庁「特定技能分野別運用方針」（令和6年改訂）

これにより、

「外国人ドライバーを正規ルートで雇用できる」

という選択肢が現実的なものとなった。

2-2. 外免切替制度の見直し

国外で取得した運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」も、2024年以降はより実務が厳格に運用されており、

事前の教習・安全教育が必須レベルに

なってきている（※根拠：警察庁 通達 令和6年「外国運転免許証の切替審査に関する留意事項」）。

今回の提携で3社が

インドネシアで日本式自動車教習所を運営している点

は、この制度動向を踏まえた非常に理にかなったアプローチと言える。

3. 今回の提携内容を行政書士の視点で整理

報道内容から把握できる役割分担は以下の通り。

• ジップラス：運転免許取得支援サービス

• イサン（ダイサン）：足場施工事業のノウハウ提供（教育・管理体制）

• MINORI：インドネシアで生活ルール指導、日本語教育（JLPT対策）

• レオパレス21：全国統一品質の住宅提供・生活支援体制

 

特に住まいの確保は外国人受け入れの最重要ポイントであり、在留資格審査でも「生活基盤の安定」は審査対象に含まれる（※根拠：入管庁「在留資格認定証明書交付要領」）。

レオパレス21の参入は、

企業単体では困難な「生活支援の外部化」

という意味で大きい。

4. 外国籍ドライバーを雇用する企業が注意すべき制度ポイント

行政書士として、受入企業が特に注意すべき項目をまとめる。

4-1. 在留資格の適正性

外国人ドライバーを雇う場合、主に以下の在留資格が対象。

• 特定技能1号（自動車運送業）

• 技術・人文知識・国際業務（物流管理・運行管理等のホワイトカラー）

• 技能実習 → 特定技能への移行ケース（将来）

 

※「留学」や「家族滞在」の資格外活動では原則ドライバー不可。

4-2. 外免切替の条件

企業として注意すべき点：

• 母国の免許証が有効であること

• 渡日前に「取得後3か月以上の滞在実績」があること

• 日本で安全講習・適性検査・技能審査が必要

• 書類偽造リスクが年々増加しており、企業側にも確認義務がある

（※根拠：警察庁 外国免許証切替審査基準）

4-3. 外国人向けの住環境整備義務

特定技能では以下が義務・努力義務となっている。

• 生活オリエンテーション

• 日本語学習機会の提供

• 住居確保支援

• 相談窓口の設置

（※根拠：特定技能運用要領）

今回の提携モデルは、これらの義務を外部連携で補完する形と言える。

5. 今後の課題——「運転免許」よりも大きい壁

外国籍ドライバーの受け入れは現場の期待も大きい。しかし、制度運用の現場から見ると、次の課題が浮き彫りになっている。

■ 課題①：日本語能力の壁

運送業務では、

• 交通標識

• 無線・指示

• 荷主とのコミュニケーション

  が必須。

  特定技能では日本語要件（N4）と業務要件がまだズレている

  という指摘も多い。

 

■ 課題②：事故リスクと保険料

外国籍ドライバーの事故率は統計的に明確な差があると言えないが、

慣れない道路環境の中での運転

は企業のリスク管理上、重要度が高い。

■ 課題③：地域による受け入れ温度差

特に地方では

「外国人がトラックを運転するのは不安」

という声が残るのも事実。

企業側の説明責任や、地域とのコミュニケーションも課題となる。

6. 行政書士としての所感（コラム）

今回の提携で強く感じたのは、

「外国人材の活用は単なる採用ではなく、受け入れ“体制”づくり」

という視点が企業に求められていることだ。

特定技能制度や外免切替は、制度としての枠組みは整いつつあるものの、

現場の課題は“生活・言語・住宅”が8割

と言っても過言ではない。

外国人ドライバーの活用を成功させる企業は、

・住まい

・教育

・生活支援

・コミュニティ

を含めたエコシステム全体を作っている。

レオパレス21のように「住宅×外国人材支援」を組み合わせたモデルは、今後さらに増えていくだろう。

まとめ

今回の4社提携は、

外国人ドライバーの受け入れを“住まい×教育×免許”で包括支援する先進モデル

であり、特定技能制度の成熟期における新たな方向性を示すものと言える。

今後のポイントは以下の3つ。

1. 外免切替の厳格化にどう対応するか

2. 特定技能の生活支援義務を外部サービスとどう連携するか

3. 地域・企業内における外国人理解の促進

 

行政書士としても、制度面のアドバイスだけでなく、

企業の「受け入れ体制づくり」のサポートがますます重要になっていくと感じている。

出典

• 国土交通省「物流を取り巻く現状と課題」（2024）

• 入管庁「特定技能分野別運用方針（自動車運送業）」

• 警察庁 通達 令和6年「外国運転免許証の切替審査に関する留意事項」

• Response.jp（2025/11/14）報道内容（概要）

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