特定技能（土木）を“金属くず回収業者”が雇用？入口から不適合だった可能性──不法就労助長事件が示す重大な問題点

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年11月に報じられた事件では、中国籍の特定技能1号（分野：土木）を持つ男性が、金属くず買取業務や“工場長”として働かされていた疑いで、雇用企業の社長が不法就労助長罪で逮捕されました。

この事件は「特定技能で認められない業務をさせた」という表面的な問題だけでなく、もっと深刻な論点を含んでいます。

■ そもそも「金属くず回収業」は特定技能（土木）の対象外

まず最も重要なポイントはここです。

【結論】

金属くず回収業者は、特定技能1号（土木分野）で外国人を受け入れる資格がそもそもありません。

【根拠】

一次情報として、国土交通省が公表する

「建設分野 特定技能1号 受入れ運用要領」では、

特定技能（土木）が従事できる業務は

• 土木一式工事

• 舗装工事

• とび・土工工事

• コンクリート工事

 

など、建設業法に基づく“建設工事そのもの”に限定されています。

リサイクル業、金属買取、資源回収、工場ライン管理は、

建設工事に該当しません。

■ ではなぜ受け入れられていたのか？

現時点で記事から分かる範囲では、詳細は公開されていません。

ただし行政書士としての「制度運用上の常識」から言えるのは次の3つです。

① 建設業許可は持っていたが、実態は金属リサイクル業だった

企業の中には「建設業許可はあるが、実際にはそれ以外の事業がメイン」というケースがあります。

特定技能の受入れは“実態”が審査対象。

許可があるだけで受入れできるわけではありません。

② 受入れ時は建設現場に配置予定だったが、後に工場へ異動

特定技能でもっともトラブルの多いパターンです。

• 申請書類では「建設現場の作業者」

• 実際は工場に配置

• 入管へ無届けのまま業務変更

これは完全に資格外活動→不法就労になります。

③ 技能実習からの移行で“土木”を選んだが、会社側が業務を理解していなかった

技能実習→特定技能への移行は一般的ですが、

分野選択を誤ると、受入れ企業との整合性が取れなくなることがあります。

■ 特に深刻なのは「入口の不適合」

今回の事件の核心部はここです。

【結論】

“特定技能（土木）を受け入れること自体が不可能な業者”だった疑いがある。

つまり、

• 受入れ企業として不適格

• 業務内容も不適格

• 配置転換も不適格

という“三重の不適合”が発生していた可能性が高いということです。

■ 工場長としての配置は制度違反の典型

特定技能1号は、専門性はあるものの

• 管理職

• 監督者

• 指揮命令者

といった立場には就けない制度です。

【根拠】

法務省「特定技能運用要領」では

『一定の専門性を有する“現場作業者”』と定義。

管理業務は制度の想定から外れています。

■ 今回の事件で企業側の責任はどうなるか？

入管難民法には両罰規定（第76条の2）があり、

• 社長（個人）：不法就労助長罪（5年以下の懲役または500万円以下の罰金）

• 法人：罰金刑

が科されます。

特定技能の受入れ停止処分につながる可能性も極めて高く、

企業にとっては甚大な影響があります。

■ 不法就労助長罪は「故意」がポイント？

企業側がよく口にする言い訳が、

• 「知らなかった」

• 「現場の判断だった」

• 「日本語が上手いから適任だと思った」

ですが、これは通りません。

【結論】

“在留資格を確認しなかったこと”自体が過失として扱われるため、故意の有無は免責にならない。

根拠：入管法の判例・通達（雇用者の確認義務について言及）

■ 行政書士として推奨する「再発防止策」

企業の現場で起きがちな誤りを防ぐには、以下の体制整備が必須です。

① 在留資格別の「業務可否リスト」を作成

特定技能・技能実習・技人国など、在留資格ごとに

できる仕事／できない仕事を表にして現場に共有。

② 配置転換は必ず入管への確認をセットに

「現場が人手不足だから工場へ回した」

──これは最も多い違反例。

配置変更＝在留資格の再チェックが必要。

③ 現場責任者への研修

管理職が制度を理解していないと、今回のような事件は簡単に起こります。

④ 外国人雇用顧問の活用

継続的に入管法・労務・社会保険の専門家が関与することで

違法配置の芽を事前に摘み取ることが可能。

■ まとめ：今回の事件が示した“本当の問題”

特定技能は人材不足に悩む現場にとって重要な制度ですが、

受入れ側の無理解は企業も外国人も不幸にします。

今回の事件の本質は以下の3点です。

1. 金属くず回収業者は特定技能（土木）の受入れ対象ではない（入口の不適合）

2. 管理職業務や工場作業は土木分野に含まれない（業務内容の不適合）

3. 制度理解の欠如による不法就労助長（運用の不適合）

 

これらが重なれば、最悪の場合今回のように経営者逮捕につながります。

外国人材を守り、企業の信頼を守るためにも、

在留資格制度の正確な理解が不可欠です。

2027年には特定技能の受入業種の中に「資源循環」の分野の追加が検討されています。
詳細内容はまだ不明ですが、この業種に金属くず回収の作業が追加されれば、今後特定技能外国人を
雇用する道が開かれるかもしれません。

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■ 出典（一次情報）

• 入管難民法 第73条の2（不法就労助長罪）・第76条の2（両罰規定）

• 法務省「特定技能制度運用要領」

• 国土交通省「建設分野 特定技能1号受入れ運用要領」

• 国土交通省「建設業許可制度」

• 神奈川新聞（2025/11/18報道）※要旨のみ参照、本文引用なし

 

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