【行政書士コラム】埼玉県企業の外国人雇用率が28.6％に減少

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

外国人雇用が「必要だが難しい」時代に

帝国データバンク大宮支店が2025年8月に実施した調査によると、埼玉県内企業の外国人雇用率は28.6％。前回調査（32.5％）から 3.9ポイント減少 となりました。

一方で企業側からは、

• 「外国人雇用なしでは事業が成り立たない」

• 「採用したいが、教育や手続きがハードル」

• 「高技能外国人の国内定住をもっと進めるべき」

 

といった声も上がっており、「必要だが、負担が重い」という現場の矛盾が浮き彫りとなっています。

行政書士として実務に携わる立場から、今回の調査の背景と課題、企業が取るべき対策を解説します。

1. 埼玉県の外国人雇用率はなぜ下がったのか

1-1. 調査結果のポイント

調査（回答415社）では、

• 外国人を雇用している企業：28.6％

• 雇用していない企業：54.7％

• わからない：残り

 

という結果でした。

1-2. 特に雇用が多い業種

• 製造業：40.0％

• 建設業：31.3％

• サービス業：30.3％

 

いずれも慢性的な人手不足が続く業界です。

1-3. 雇用が少ない業種

• 不動産：71.4％

• 卸売業：62.5％

• 小売業：61.3％

 

これらの業界は、在留資格との整合性や外国人対応のノウハウ不足が影響していると考えられます。

2. 外国人雇用が進まない理由：企業の“3大ハードル”

調査では、企業が感じる主な課題として次の3点が挙げられました。

2-1. ① スキル・語学の教育コスト

外国人雇用において最も多かった声がこれです。

• OJTの時間が取れない

• 日本語レベルが業務に追いつかない

• 業界特有の専門用語が難しい

 

教育は本来「投資」ですが、短期的には負担となり、採用を躊躇する企業が多く存在します。

2-2. ② コミュニケーションの難しさ

外国人労働者との意思疎通は、初期段階では確かにハードルになります。

• メールやLINEでの指示が伝わらない

• 日本人スタッフが外国人との接し方に慣れていない

• トラブル対応が難しい

 

特に現場が忙しい企業ほど、この理由で採用を止めるケースが見られます。

2-3. ③ 行政手続きの煩雑さ

行政書士として最も相談が多い部分です。

• 在留資格の種類が多すぎて分からない

• 書類が複雑

• 更新・変更・届出のタイミング管理が難しい

 

制度が複雑なため、「採用したいのに、わからないから止める」という企業が一定数存在します。

3. 建設・自動車運送業で外国人採用は今後さらに増える

帝国データバンクは調査の中で、特に自動車運送業の外国人採用が今後増えると指摘しています。

その背景は、

• 2024年のダブル改正（2024働き方改革×2024物流問題）

• 特定技能「自動車運送業分野」の創設（2024年9月）

• 国内ドライバー不足の深刻化

 

などがあります。

運送業界には外国人ドライバー採用の波が確実に来ています。

今後、埼玉県でも特定技能ドライバーの受入れが急増すると予測できます。

---

4. 行政書士が見た「外国人雇用を成功させる企業の共通点」

実務で多くの企業を支援してきた経験から、外国人雇用の成功企業には3つの共通点があります。

4-1. ① “最初の半年”に教育リソースを集中させる

最初の6か月を乗り切れば、その後の戦力化は圧倒的に早まります。

逆に初期教育を怠ると、コミュニケーション不全や離職につながります。

4-2. ② 日本人スタッフとの関係づくりに時間をかける

外国人の離職理由で最も多いのは仕事の内容ではなく「人間関係」です。

• 日本人スタッフ向け研修

• 外国人の文化理解

• 定期的な個別面談

 

これらを実施する企業は定着率が高い傾向にあります。

4-3. ③ 在留資格の管理を外部専門家に委託する

在留資格管理は専門性・正確性が求められます。

• 更新期限の管理

• 在留カードの確認

• 就労内容の適法性チェック

• 特定技能の書類準備

 

これらを企業だけで担うのは負担が重く、外部委託することでリスクと手間を大きく軽減できます。

---

5. 行政書士としての提言：今こそ「受け入れ体制の設計」を

外国人雇用は、採用してからが本番です。

企業が最初に着手すべきは、受け入れ体制の設計です。

具体的には、

• 日本語サポート体制

• 相談窓口（人事担当者または相談役）

• マニュアルの多言語化

• 初期教育プログラム

• 在留資格管理フローの整備

 

このような仕組みを整えることで、外国人が働きやすくなり、企業側の負担も軽減されます。

6. まとめ：外国人雇用は「制度×教育×コミュニケーション」が鍵

今回の調査から分かるのは、

“外国人雇用は必要だが、ハードルが高い”という企業の本音です。

しかし同時に、特定技能の拡大や労働人口の減少を踏まえると、

外国人雇用は今後ますます重要度を増していきます。

行政書士として、制度面で企業の負担を減らし、

外国人の活躍を後押ししていくことが、地域経済にとっても不可欠だと考えています。

—————————————————————————————————————————————-

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関（１９登-００００８５）
代表行政書士　播磨　史雄
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail：info@fumio-h-office.com
総合ホームページ：https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター：https://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター：https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ：https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター：http://www.niigata-seinenkouken.com/

LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。

https://lin.ee/yN2iB6a

対応エリア

全国対応
新潟県全域対応可能（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、刈羽村、関川村、粟島浦村、津南町）ビザ新潟
福島県全域対応可能（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町、飯舘村、大玉村、天栄村、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、飯舘村）ビザ福島
山形県全域対応可能（山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、大蔵村、鮭川村、戸沢村）ビザ山形

上記エリア以外でも当事務所はオンライン申請に対応しております。

面談もZoomでの対応可能です。

LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。

友達追加してお気軽にご相談ください。