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外国人の医療費不払い「1万円」で入国審査に影響へ
中長期滞在者も対象拡大、企業・外国人本人が知っておくべき実務ポイント
はじめに
2025年11月26日、政府は「外国人の医療費不払い」に関する審査強化方針を示しました。
今回の大きなポイントは以下のとおりです。
-
不払い額の共有基準が「20万円 → 1万円」へ大幅引き下げ
-
短期滞在者だけでなく、中長期在留者にも対象拡大（2027年度以降）
-
入国審査だけでなく在留審査（更新・変更）にも活用検討
行政書士として外国人本人・企業双方を多く支援してきた実務経験から見ると、今回の変更は 在留管理の根本に関わる制度強化 といえます。
本記事では、制度の仕組み、企業・本人が注意すべき点、今後想定される影響をまとめます。
新制度の概要
「1万円以上の医療費不払い」で入国審査情報へ
従来、厚生労働省は 20万円以上の医療費不払い がある外国人をデータベースに登録し、情報を入管庁と共有していました。
今回の改正では以下のとおり変更されます。
1万円以上で登録
-
2026年4月から基準を 1万円 に引き下げ
-
病院側は、未払い者を厚労省システムへ登録
-
入管庁が情報を受け取り、入国審査を厳格化
これは、訪日客の増加とともに「少額の不払い」も問題となっている現状を踏まえたものと考えられます。
対象は短期滞在だけでなく中長期在留者へ拡大
政府方針では、2027年度以降、
中長期在留者（留学・就労・家族滞在など） も対象に含める構想が示されています。
つまり、
-
技人国・特定技能・技能実習・留学生・永住申請中の外国人など
→ 医療費不払いがあれば更新・変更の審査に影響する可能性
が出てきます。
なぜ国は医療費不払いに強い姿勢を取るのか
主な理由は以下の3点です。
① 訪日外国人の急増に伴う医療費未払いの増加
近年、訪日外国人は年間3,000万人を超える水準に回復しており、医療機関からは
「短期滞在者の治療費未払いが深刻」との声が増えていました。
② 悪用事例（観光名目 → 実質“医療目的”入国）の指摘
一部の国籍で、治療目的で短期滞在を取得し、治療後に未払いのまま帰国するケースが問題視されています。
③ 行政経費の増大
医療費の未払いは医療機関の経営だけでなく、公的保険や自治体負担の増大につながるため、国として対策を強化する流れです。
行政書士としてみる「実務上の影響」
今回の制度は、外国人本人だけでなく 企業（受入機関）にも確実に影響 します。
影響① 在留資格更新のハードルが上がる可能性
政府は「在留審査への活用」を検討としており、今後次のような運用が想定されます。
-
医療費不払いがあると 更新・変更 で不利になる
-
1万円の未払いでも「生活態度不良」と評価され得る
-
永住許可審査では確実にマイナス要因
ここは企業にも重大な影響があります。
影響② 外国人労働者の「健康保険加入」管理がより重要に
企業が特定技能や技人国を雇用する場合、
-
社会保険加入
-
国民健康保険の加入状況
-
保険料の滞納の有無
は必ず確認すべき実務です。
厚労省・入管庁は、すでに2024～2025年にかけて
-
保険料滞納者は更新不許可（2026年6月〜）
-
国保「前納制度」導入（外国人含む）
など、 “保険・医療関連の審査強化” を一貫して進めています。
今回の医療費不払い制度は、その延長線上といえるでしょう。
影響③ 企業が労働者の「病院受診後の未払い」を把握しづらくなる
医療機関が直接入管へ情報を送るため、企業は本人から聞かない限り把握できません。
結果として、
-
企業が気づかないまま更新不許可リスクが発生
-
最悪の場合「不法残留」が発生し、企業責任が問われる可能性も
企業は「健康保険加入状況の定期チェック」を制度化すべきです。
外国人本人のリスク
① 1万円でも再入国拒否の可能性
短期滞在者の場合、次のような運用が想定されます。
例：
-
観光で来日
-
風邪で病院受診、自己負担1.5万円の支払いを放置
→ 次回入国時に再入国不可の可能性
② 中長期者も「医療費未払い」は重大な審査マイナス
例えば、
-
技人国で働く外国人が病院の支払いを忘れたまま帰国
→ 再入国・更新で厳格化 -
留学生が保険未加入で治療を受けて未払い
→ 更新拒否や特定活動付与不可の可能性
「たった1万円」と軽視できない制度 になります。
行政書士が推奨する実務対策
【企業向け】
① 健康保険加入状況の確認を徹底
-
社会保険の資格取得日
-
国民健康保険加入証明
-
保険料滞納の有無
を採用時および年1〜2回確認。
② 本人への周知
-
「病院の支払忘れは在留に影響する」旨を説明
-
特定技能・技能実習では特に必須
③ 海外出張・一時帰国時の注意喚起
医療費未払いのまま帰国すると、戻って来られないケースが増えます。
【外国人本人向け】
-
病院の支払いは必ず確認
-
保険証の有効期限に注意
-
保険料を滞納しない
-
不明点があれば行政書士や市役所に相談
を徹底すべきです。
今後の展望
-
情報連携が強化され、医療費不払い・保険料滞納・税金未納などが “ワンストップで審査に反映” される可能性
-
永住許可・高度専門職・特定活動（告示）等の審査基準がさらに厳格化
-
企業側のコンプライアンス責任が高まる流れは続く
今回の制度は「外国人の医療費未払い」対策としては小さく見えて、実務的には非常に広い範囲に影響を与えます。
【まとめ：行政書士としての最終見解】
【結論】
1万円以上の医療費不払いが入国・在留審査の対象になるため、
外国人本人も企業も“医療保険・医療費の管理”が今まで以上に重要になる。
【根拠】
-
毎日新聞報道（2025/11/26）による政府方針
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厚労省・入管庁の既存制度改定（保険料滞納者の更新拒否等）
-
PTで示された政府資料の方向性
【注意点・例外】
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制度の詳細運用は2026年4月〜順次開始（不確定要素あり）
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中長期者への適用は2027年度以降検討段階
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“1万円以上” の範囲や除外規定は今後の通知を要確認
【出典】
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毎日新聞「外国人の医療費不払い『1万円』から情報共有」2025/11/26
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厚生労働省 国保関連通知（2024–2025）
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出入国在留管理庁 審査運用関連資料
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