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人気ラーメン店「第一旭」店長ら6人逮捕に学ぶ
飲食店が絶対に避けるべき不法就労リスクと実務対策
はじめに
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
神戸の人気ラーメンチェーン「第一旭」で、外国人留学生を週28時間を大幅に超えて働かせていたとして、社長を含む6名が入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕されました。
最大で「週80時間超」という深刻な事案であり、飲食業界に大きな衝撃を与えています。
この記事では、同業他社が同じリスクに巻き込まれないために、
飲食店の採用現場で“明日から”実践すべき在留資格管理ルール を行政書士目線で分かりやすく整理します。
事件のポイント
違法とされた内容
報道によれば、以下の点が不法就労助長として摘発されました。
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留学生を 週28時間超 で勤務させた
-
資格外活動許可なし の外国人を勤務させた
-
オーバーステイ（在留期限切れ） の外国人を働かせた
-
店舗統括・店長が組織的に関与していた
このように、留学生バイトの運用ルール（週28時間） を正しく理解していないことが、大きな問題に発展したとみられます。
なぜ飲食店で不法就労が起きやすいのか
1. 留学生アルバイト依存の業界構造
飲食、コンビニ、小売などは慢性的な人手不足のため、留学生アルバイト比率が高く、管理が甘くなる傾向があります。
2. 現場任せのシフト管理
社長や本部がルールを理解していても、現場の店長が運用できなければ意味がありません。
今回の事件も、店長レベルが主導していたと報じられています。
3. 「28時間の数え方」を誤解している
飲食店で非常に多い誤解です。
-
週28時間は「1店舗あたり」ではなく「全てのアルバイト先の合計」
-
シフト交換しても「週」でカウント
※どこの曜日からカウントしても２８時間以内である必要がある -
長期休暇中は「40時間」まで可能（資格外活動許可に記載の期間に限る）
こうした誤解が積み重なると、企業全体で違反になるリスクがあります。
飲食店が知っておくべき不法就労の種類
1. 在留資格外の業務
例）技人国を厨房補助に入れる／家族滞在をフルタイムで使う
2. 在留期限切れ（オーバーステイ）
期限切れを把握せずに働かせた場合、事業者に故意がなくても立件される可能性があります。
3. 許可時間超過
今回の事件の核心。
28時間ルールを超えた場合、事業者は 不法就労助長罪（5年以下の懲役または500万円以下の罰金） に該当。
飲食店がやるべき「在留資格管理」チェックリスト
以下は、行政書士が企業向け顧問業務で実際に使用している項目をベースに構成したチェックリストです。
① 在留カードの確認
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初回採用時に 両面コピー
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在留期限の管理（カレンダー・クラウド管理）
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在留資格の種類と就労可否を確認
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“資格外活動許可” の有無を必ずチェック
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偽造カード対策（ICチップによる読み取り）
② シフト管理
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週28時間を超えないよう、本部側で管理
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掛け持ちバイトをしていないか確認
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長期休暇期間（40時間可能期間）の前後での調整
③ 雇用契約・給与
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シフト表・タイムカード・給与明細の整合性確認
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店長が勝手に延長シフトを組んでいないか
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深夜勤務の禁止（18歳未満の留学生は深夜不可）
④ 定期チェックの運用
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毎月1回の在留期限チェック
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留学生は「授業時間」との関係にも注意
（授業時間中の勤務は原則不可）
⑤ 通報・トラブル時の対応フロー
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オーバーステイ疑いがある場合の社内連絡体制
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行政書士や専門家への相談ルートの確保
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店長・現場への研修
違反が発覚するとどうなるのか
企業側のリスク
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不法就労助長罪（社長・店長レベルが逮捕対象）
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店舗の信用失墜・売上減
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行政処分対象になる可能性
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外国人本人が退去強制・5年間入国禁止
企業が最も誤解している点
「本人が勝手にシフトに入った」
→ 企業側は 管理責任 を問われます。
「悪意はなかった」
→ 入管は 事実ベースで判断 します。
「うちは忙しいから仕方ない」
→ 忙しさが違法行為の理由にはなりません。
飲食店は“絶対に”システム化すべき
今回のような事件は、
「現場まかせ」
「人手不足」
「暗黙の延長シフト」
といった文化が原因で起こることが多く、根本的な対策は仕組み化（システム化）です。
仕組み化のポイント
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在留カード期限を自動リマインド
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本部一括のシフト管理
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資格外活動許可のデータ管理
-
店長研修の毎年実施
飲食店に限らず、外国人アルバイトの多い業界は、
「人」ではなく「仕組み」で管理する時代
に入っています。
まとめ
今回の事件は、飲食店が抱える慢性的な人手不足と現場任せの運用が招いた典型例と言えます。
しかし、適切な管理を行えば、不法就労リスクは確実に低減できます。
在留資格の管理は、企業の信用問題そのものです。
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