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外国人永住許可要件が厳格化へ
政府が検討する社会保険料未納・在留期間要件の見直しを行政書士が徹底解説
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
2025年12月4日、高市内閣は外国人の永住許可・在留資格の審査を大幅に強化する方針を示しました。
永住者は全在留資格の約24％を占め、今後も増加が見込まれる中で、審査の透明化・厳格化が進む流れです。
本記事では、制度背景と今後の変更点、そして永住を目指す外国人・外国人を雇用する企業に生じる実務リスクをわかりやすく解説します。
永住許可厳格化の背景：外国人比率10％時代を見据えた見直し
日本の総人口に占める外国人比率は現在3％ですが、政府は「将来的に10％に達する」との推計を公表しています。
増加に伴い、以下の課題が顕著になっています。
-
社会保険料未納問題（国保納付率は外国人63％、全体93％）
-
技人国の不適正就労の増加（単純労働への従事が多数摘発）
-
永住審査の基準運用にばらつきがあるとの指摘
特に「社会保険料未納への国民の不公平感」が政治的な課題となり、今回の審査強化へとつながっています。
【変更点①】社会保険料未納がある場合、更新・変更が認められない方針へ
政府は2026年度以降、マイナンバーを用いて自治体・国税庁・入管が“納付情報を共有”する仕組みを導入予定です。
● 対象となる未納
-
国民健康保険料
-
国民年金
-
所得税・住民税
一定額の未納がある場合
→ 在留資格の更新・変更を認めない方針
※永住許可申請時だけでなく、すでに永住を持っている場合でも「永住者取り消し」のリスクにつながり得ます。
● 行政書士の見解
現行運用では、未納分を申請前２年前までに完納すれば認められるケースが多いですが、今後は
→ 滞納歴そのものが審査対象となる可能性が高い
と考えるべきです。
【変更点②】「3年在留を最長扱いする経過措置」が廃止へ
永住許可要件の一つに「最長の在留期間を有していること」があります。
現行法では“5年”が最長ですが、入管は運用上、
・5年が出ていなくても、3年を持っていれば最長扱い
という経過措置を適用してきました。
これが廃止されれば、
● 今後の想定される流れ
-
5年の在留期間が付与されていない → 永住申請不可
-
技人国や家族滞在、その他の在留資格で「3年止まり」の人は申請ハードルが上がる
● 影響を受ける人
-
技人国で3年を繰り返している外国人
-
会社の規模が小さく、5年を付けにくい経営管理の在留資格者
-
転職を繰り返し、在留期間が安定しない層
【変更点③】技人国の受入れ数に“上限”を設ける議論も
記事でも触れられているとおり、技人国（技術・人文知識・国際業務）はこの5年で1.6倍に増加しています。
増加に伴い、
-
通訳名目の単純作業従事
-
ITエンジニア名目の倉庫作業
-
事務職名目の工場ライン作業
などの不正事例が増加し、企業側のコンプライアンス不足が問題視されています。
自民党内では、
→ 技人国の受入れ数に上限を設ける案
→ 職種別の審査強化案
も議論されています。
永住を目指す外国人が今すぐ取るべき対策
● 1. 国保・年金・税金を「完納」しておく
滞納歴のある方は、分納ではなく申請前に必ず完納を。
● 2. 在留期間5年を取得するため、職務内容・企業規模を整える
特に技人国の場合、
-
雇用契約の安定性
-
職務内容の専門性
-
給与水準の妥当性
が重要です。
● 3. 転職回数が多い方は、理由を整理しておく
今後は在留の安定性も重視される可能性があります。
外国人を雇用する企業が注意すべきポイント
● 1. 社保加入の徹底（未加入や未納は企業責任も問われる）
社会保険適用逃れがあると、入管からの評価が確実に下がります。
● 2. 技人国の役割と実務が一致しているか毎年確認
-
名目：事務職
-
実務：倉庫作業
のようなケースは不法就労助長のリスクへ直結。
● 3. 永住希望社員には「5年の在留期間」を意識した環境整備
給与を安定させ、昇給制度を明確化すると5年が付与されやすくなります。
行政書士としての総括：永住審査は“これまでより確実に厳しくなる”
今回の厳格化は、単なる法改正ではなく、
「審査運用」そのものを見直す動き
であり、実務への影響は極めて大きいと考えられます。
特に
-
社保未納の可視化（マイナンバー連携）
-
在留期間5年の要件強化
-
技人国審査の厳格化
は、2026年度以降の永住申請のハードルを大きく上げる要因です。
永住を検討する外国人、外国人を雇用する企業ともに、早めの準備と専門家への相談が重要になります。
出典
– 産経新聞「高市政権、外国人永住許可要件の厳格化検討」（2025/12/4）
– 出入国在留管理庁「在留資格別外国人数」（2025年6月末）
– 厚生労働省「国民健康保険料納付率」統計
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