外国免許切替の合格率が“3割”へ急落
企業が直面する採用リスクとこれからの実務対応

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年10月1日、外国免許切替（外免切替）の運用が全国で厳格化されました。

従来は「ほぼ全員合格」と揶揄されるほど簡易だった試験ですが、制度変更後は合格率が一気に3割前後まで低下。物流・運送・製造業など外国人ドライバーを活用する業界では、採用計画への影響は避けられません。

本記事では、行政書士の立場から
・今回の制度変更の背景
・企業が抱える新たなリスク
・今後の採用・配置の実務対応
を整理し、企業担当者向けにわかりやすく解説します。

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外免切替とは何か？

外国人ドライバー採用で広く使われてきた制度

外免切替とは、外国で取得した運転免許を、日本の運転免許へ切り替える制度です。

従来の制度では、
・筆記はイラスト10問
・技能は「最低限の運転確認」
という極めて簡易な試験で、その合格率は90％以上に達していました。

中国・ベトナムなど国際免許のジュネーブ条約非締約国から来日する人は、日本での運転に外免切替が必須。これが年間7万人以上の利用につながっていた背景です。

しかし、制度の甘さを悪用した“外免切替ツアー”や、短期滞在者による申請が横行し、事故・事件の発生が社会問題化していました。

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なぜ2025年10月に厳格化されたのか

事故・事件の連続と制度悪用の実態

2025年5月には、
・埼玉県三郷市でのひき逃げ事件（中国籍）
・三重県の高速道路逆走事故（ペルー国籍）
いずれも外免切替で免許を取得した外国人ドライバーでした。

さらに、
・ホテルの滞在証明を「住所証明」として使う悪用
・実際には3か月以上滞在していない者の申請
も問題視され、世論が急速に厳格化を求める流れへ。

こうした背景から、国は「交通安全確保」を目的に、外免切替制度の全面的見直しに踏み切りました。

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2025年10月1日からの主な変更点

日本人並みの知識・技能を求める“実質免許試験化”

1. 住民票の写し提出が原則化（観光客は不可）

これにより、
・短期滞在者
・ホテル滞在のままの申請
は完全に排除されました。

2. 学科試験が10問→50問に増加／合格ライン9割へ

文章問題中心となり、イラスト試験は廃止。
交通法規・優先順位・運転者責任まで理解が求められます。

3. 技能試験も日本人と同等の基準へ

発進・停止だけでなく、
・坂道発進
・S字／クランク
・右左折の安全確認
など、普通免許試験と同レベルに。

その結果、
・三重県：87人中合格3人
・静岡県：合格率93％→38％
・愛知県：合格率94％→34.9％
と、全国で合格率が急落しました。

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企業が受ける影響

「採用前提」が成り立たない時代に

物流・運送・製造業では、外国人ドライバーの採用が一般化しています。
しかし今回の厳格化で、以下のリスクが急速に浮上しました。

1. 採用予定者が外免切替に不合格で“配置できない”リスク

従来ならほぼ確実に取得できていたため、面接時点で「運転できる前提」で採用していた会社が多いのが実情です。

今後は、
・入社後に運転不可
・別部署配置
・採用取り消しトラブル
など、労務・在留資格双方の問題が発生します。

2. 運転免許取得まで数ヶ月必要になる可能性

不合格者が急増するため、
→ 日本の教習所に通う
→ 再受験
という流れが一般化。
結果として、即戦力採用は困難になります。

3. 在留資格（特定技能・技人国等）との整合性問題

特に運送業では特定技能の対象ではないため、
・外免切替ができない
・運転ができない
となれば、そもそも雇用目的に合致しないケースが生じます。

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企業が今すぐ行うべき実務対応

採用フロー見直しは必須

1. 求職者の在留資格・滞在歴の事前確認

・住民票取得可能な在留資格か
・外国免許取得後の3か月滞在を確認
これらの確認を怠ると、不受理・不合格につながります。

2. 外免切替の結果を“採用条件”に明記

内定通知や雇用契約書に
「運転免許取得を条件とする」
「外免切替不合格の場合は配属変更」
などを明示することが必須です。

3. 教習費用の負担スキーム整備

不合格者が増えるため、
・教習所費用の貸付
・社内教育
を整備する企業が増えています。

4. 保険・リスク管理の強化

免許取得直後の事故リスクを踏まえ、
・安全運転講習
・外国語での教育ツール
などの整備も急務です。

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行政書士としての提言

「安い労働力としての外国人ドライバー」からの脱却を

今回の厳格化は、
「外国人だから基準を甘くする」という姿勢を改め、
「日本で運転する以上、日本人と同じ基準を求める」
という制度の正常化とも言えます。

企業側にも、
・適正な教育体制
・在留資格の適法性の確認
・採用選考の透明化
が強く求められる時代になりました。

外国人ドライバーの採用は、
単なる“穴埋め採用”ではなく、
交通安全・企業責任と直結する重要な経営判断です。

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まとめ

2025年10月の外免切替厳格化は、企業の採用フローそのものにインパクトを与える制度変更です。
今後は、
・採用前の適法性確認
・免許取得を前提としない雇用計画
・安全運転教育の強化
が不可欠となります。

物流・運送・製造業で外国人ドライバーを活用する企業こそ、制度変更を正しく理解し、早期に体制整備を進めることが求められます。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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