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日本で暮らす外国人にいま何が起きているのか
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
ある日、相談者の外国人がこう漏らしました。
「次の出頭日で、帰される気がして眠れないんです」
仮放免のまま何年も生活し、家族は日本で育ち、地域にも溶け込んでいる。それでも、出頭日に突然「本国への送還」が告げられる可能性がある。制度上あり得る話だと頭では理解しつつ、胸の中がざわつく瞬間があります。
今年に入り、入管行政は大きく舵を切りました。「不法滞在者ゼロプラン」。この言葉がニュースで躍り始めてから、現場の空気はどこか張り詰めています。
不法滞在者ゼロプランとは何か
入管庁が目指す新しい方針
2024年施行の改正入管法を受け、2025年5月に公表されたのが「不法滞在者ゼロプラン」です。
目的は「不法滞在者の縮減」と「共生社会の実現」。しかし、その手段として位置づけられたのが、難民申請3回目以降の人に対する送還の強化です。
担当官が同行する「護送官つき国費送還」が積極的に実施され、2024年同時期に比べ送還件数は倍増しました。特定の国籍に偏りが見られる点も議論を呼んでいます。
制度の枠組みとしては入管法第24条に基づき、
・不法滞在
・不法入国
・資格外活動の専従
・刑罰法令違反
などに該当する者を退去させるという、従来の方針を踏まえた運用です。
なぜ「突然の送還」が起きるのか
難民申請の回数と送還停止の関係
以前は、難民申請中は原則として送還が停止されていました。
ところが改正法では、3回目以降の難民申請者は「送還停止効」が原則として及ばない仕組みとなりました。
もちろん、例外はあります。
難民認定すべき相当の理由がある場合、送還停止効は維持される。
ただ、この「相当の理由」をどう判断するかが、実務上大きなテーマです。
難民認定率が極めて低い日本では、この判断が厳格に運用される傾向にあります。
その結果、出頭日にそのまま空港へ向かい、本国へ戻されるというケースが現実に起きています。
仮放免制度の「綱渡り」
日常生活が制度と背中合わせにある
仮放免とは、収容を一時的に解く制度です。
しかし、在留資格はありません。
・就労不可
・移動の制限
・定期的な出頭義務
・保証人
・生活費の制約
こうした制限と長年向き合う方は少なくありません。
私の事務所にも、家族が日本におり、子どもは日本語しか話せない。
それでも在留資格がなく、仮放免で生活している方が相談に来ます。
そして、出頭日の前になると皆、不安を抱えます。
「今日は大丈夫だろうか」
「もし帰されれば家族はどうなるのか」
制度の枠内で淡々と処理される“送還”が、その人の人生を大きく揺らす瞬間を私は何度も見てきました。
行政書士として感じる制度の矛盾
家族が日本で生きている現実とのズレ
不法滞在者ゼロプランは、政策として理解できます。
不法滞在は減らすべき。法令の遵守は当然です。
しかし、実務の現場では、制度の想定と生活の実態が噛み合っていない場面が少なくありません。
例えば、
・子どもが日本でしか生活経験がない
・配偶者が日本人あるいは定住者
・地域で仕事やボランティアに関わっている
・学校や地域コミュニティに根差している
こうした「生活の基盤」が日本にある人まで、一律の基準で送還対象に位置づけられる現状には、どうしても違和感が残ります。
「帰れない理由」の扱い
本国で迫害や拘束の恐れがあるという訴えが、どこまで評価されているのか。
ここは行政書士としても大きな懸念を抱く点です。
難民条約の理念からすれば、個別の事情は丁寧に吟味されるべき。
しかし、回数によって制度上の扱いが変わるため、実際の審査が生活実態や家族状況と十分に連動しているとは言い難い場面もあります。
不法滞在者ゼロプランの実務的影響
現場で起きている“変化”
この数カ月、仮放免者の相談が増えています。
皆、同じように言うのです。
「前よりも厳しくなっている」
「家族と暮らしているのに、それでも送還されるのか」
行政書士として、法律の範囲内で支援できることは限られています。
それでも、制度の理解と、少しでも可能性のある申請ルートを探ることが、今求められていると感じます。
これからの日本社会に問われるもの
日本は外国人とともに暮らす社会へ確実に歩んでいます。
その中で、在留制度と家族の生活がどのように調和するべきか。
「不法滞在者を減らす」という目標の裏側に、
・家族の分離
・地域コミュニティの混乱
・子どもの教育や福祉
といった影響が潜んでいることを忘れてはいけません。
制度を守ることと、人の生活を守ること。
この二つのバランスをどう取るかは、これからの外国人政策にとって避けられない問いだと感じています。
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