地震の多い日本で暮らす外国人が知っておきたいこと
災害時の入管手続・会社の対応まで「いざ」という時の備え

まずは、この度の地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
皆様の一日も早い復旧とご復興を心よりお祈りいたします。

 

地震の国・日本で暮らすということ

夜中にふいに揺れが走ると、胸の奥のどこかが固くなる。

日本人でもそうなのだから、言葉の壁を抱える外国人ならなおさらだろう。

以前、仕事でつながったミャンマー出身の方が「アラームの音が鳴ると頭が真っ白になる」とこぼしたことがあった。地震に慣れることは誰にとっても難しい。

ただ、日本で生活する以上、災害は避けられない。それなら、在留手続や働く場との関係も含めて、何を押さえればいいのか。

行政書士として現場で見えてきた要点を整理した。

災害と在留手続は無関係ではない

建物が損壊して役所へ行けない。避難生活で郵便物が届かない。こうした状況は珍しいものではない。

災害時、入管庁は「柔軟な取り扱い」を発表することがあるが、それを自分で探しに行くのは難しい。

申請期限が守れない場合

在留期間更新や資格変更の期限が迫っているのに、避難や交通遮断で手続ができない。

この場合、入管は例年「災害により期限内の申請が困難であった場合、事情を考慮する」と公表する。

ただ、ここでひとつ落とし穴がある。

事後でもいいので、いつ・どこで・なぜ行けなかったかを説明できるようにしておくこと。

避難所の写真、自治体の避難指示情報、交通の寸断状況、こうしたものが後々の“証拠”になる。私が支援したケースでも、これが大きな助けになった。

在留カードの住所変更が遅れる場合

家が使えず、一時的に知人宅に移る。

このとき「14日以内の住所変更ができない」という相談は多い。

入管法上、変更を怠れば罰則の可能性もあるが、災害時は事情を丁寧に説明することで不利益を避けやすい。

“遅れたら終わり”ではない。ただし、“説明できない遅れ”は別物になる。

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企業が外国人を雇用している場合の注意点

会社にも揺れは突然やってくる。外国人社員の安否確認ができない。出勤できない。避難所で連絡手段が途切れてしまう。

そんな時、企業に問われるのは「在留資格の適正管理」と「安全配慮」の両方だ。

出勤できない期間と在留資格

技人国や特定技能、技能実習でも、災害によって勤務ができない期間が出る。

“働いていない＝不法”ではないが、長期に及ぶ場合は入管に説明が求められることがある。

会社側は、状況を記録し、復旧後に就労がどう再開されたかを整理しておくと良い。

在留カードの確認や書類の再発行

地震で財布ごと紛失することは珍しくない。

在留カードを失うと、会社は確認ができず不安になるが、再交付申請は可能だし、紛失の経緯を丁寧に説明すれば問題にならない。

ただ、企業側がコピーを保管していないケースは、混乱の火種になる。

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地震発生直後に外国人が直面しやすい課題

災害弱者という言葉は、少し硬い。だが現場を歩くほど実感する。

・多言語の避難情報が届かない

・避難先で「外国人だから」と気後れする

・入管手続が遅れないか心配で眠れない

・会社に迷惑をかけている気がして焦る

制度は人を守るためにあるのに、制度そのものが不安の材料になってしまう瞬間がある。

行政書士として伝えたいこと

災害時に最も大事なのは「命」。

手続は後からでも追いつける。

在留期限が迫っていても、入管は事情を理解する姿勢を持っている。

ただ、情報が届かなければその安心感は生まれない。

企業は外国人従業員のリストを整え、緊急連絡手段を多層化しておく。

外国人の側も、在留カードのコピーをスマホに残す、防災アプリを入れる、避難所の場所を確認する。

ごく小さな準備が、混乱の渦の中で道しるべになる。

揺れが落ち着いたあとに聞く外国語の声には、不安と希望がいつも混ざっている。

制度を知ることで、不安の割合を少しでも減らせればと思う。

 

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