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永住者と「技人国」の在留管理厳格化へ
行政書士が読む政府方針と実務への影響
外国人政策が、静かに、しかし確実に転換点を迎えています。
2025年12月、政府は永住者や「技術・人文知識・国際業務（技人国）」を中心に、在留管理を厳格化する方針を示しました。
数字を見ると背景は明確です。在留外国人は約395万人。
10年前の約1.7倍です。
「多いか少ないか」ではなく、「どう管理するか」が正面から議論され始めています。
永住者が“管理対象”になるという意味
永住者は、在留期間が無期限で就労制限もありません。
そのため、これまで実務の現場では「更新がない在留資格」として、入管との接点が少ない存在でした。
今回検討されているのは、
・独立生計要件の実質的引き上げ
・一定の日本語能力の追加
いずれも、永住申請のハードルを上げる方向です。
永住は「ゴール」ではなく、「継続的な適格性が問われる地位」に近づいてきた、という印象を受けます。
私の事務所でも、「年収は足りているが日本語が不安」「配偶者と別居中だが大丈夫か」といった相談が増えています。
今後は、形式的な年数よりも、生活実態の説明力がより重要になるでしょう。
帰化より永住が厳しい？要件逆転への修正
これまで批判があったのが、
・帰化：原則5年以上居住
・永住：原則10年以上居住
という“逆転構造”です。
今回、国籍取得要件も「10年以上」に引き上げる方向で調整が進んでいるとされています。
これは制度のバランス調整としては理解できますが、帰化を検討していた外国人にとっては影響が大きい話です。
永住か、帰化か。
選択の基準そのものが、再設計される局面に入っています。
技人国の「資格外就労」対策が本格化
技人国は約45万人。
通訳、エンジニア、デザイナーなどが対象ですが、実務では「業務内容がグレー」なケースが後を絶ちません。
特に多いのが、
・名目は技人国、実態は現場作業
・人手不足を理由に単純労働へ横滑り
今回の方針では、外国人本人だけでなく、企業側の管理責任もより強く問われる流れです。
「知らなかった」では済まされない。
これは、ここ数年の不法就労助長事件を見ても明らかです。
当事務所のブログでも以前から注意喚起していますが、この問題は前々からなんとかならないものかと思っておりました。
この在留資格を取得させて現場での就労をさせている有料職業紹介事業者、ブローカーやそれを知りながら協力していた行政書士も大人しくなることを願うばかりです。
国保・年金未納が在留審査に直結する時代へ
今回、実務上もっとも影響が大きいと感じるのがこの点です。
・国保未納があれば更新・変更を認めない
・自治体の未納情報を入管が参照
・2027年6月から全国運用予定
さらに、国民年金未納も審査対象にする方向が検討されています。
これまで「支払いはしていないが更新は通った」というケースは、正直ありました。
その余地が、ほぼなくなる可能性があります。
医療費不払いは「1万円」から共有対象に
医療費不払いの情報共有基準も、
・20万円以上 → 1万円以上
へ引き下げ準備が進められています。
短期滞在者だけでなく、在留外国人に波及する可能性は否定できません。
今後は、医療費・保険・在留審査が一体で管理される構造になっていくでしょう。
【結論】
在留管理の厳格化は、単なる締め付けではありません。
「数」から「質」へ。
生活実態、納税・保険、日本語能力、就労内容。
これらを総合的に説明できる人が、残る制度設計に変わりつつあります。
【注意点・例外】
・現時点では「検討段階」の施策も多く、確定情報ではありません
・施行時期・具体基準は今後の政府発表を待つ必要があります
・個別案件への影響は、専門家に確認が必要です
【出典】
・Yahoo!ニュース
「永住者と『技人国』の在留管理厳格化へ 政府が外国人政策で検討」
（元記事：毎日新聞）
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