在留カードとマイナンバー、なぜ一体化するのか

外国人の方から
「入管は入管、市役所は市役所で、正直ややこしい」
という声を聞くことは少なくありません。
今回の「特定在留カード」制度は、そうした声に応える形で、在留管理と住民管理をつなぐ制度として設計されています。
在留カードとマイナンバーカードを別々に持ち、別々の窓口で手続していた従来の仕組みを、少し整理しようという試みです。
特定在留カードとは何か

対象は、住民基本台帳に記録されている
・中長期在留者
・特別永住者
です。
希望者は、在留資格更新や変更などの入管手続、または市区町村での住居地届出のタイミングで、任意で「特定在留カード」の交付申請ができます。
重要なのは、
「必ず切り替えなければならない制度ではない」
という点です。
従来どおり
在留カード+マイナンバーカードの2枚持ち
も引き続き可能です。
券面で何が変わるのか

特定在留カードには、在留カードとして必要な情報が引き続き表示されます。
氏名、生年月日、国籍・地域、在留資格、在留期間満了日、就労制限の有無などは券面に記載され、
マイナンバーはカード裏面に記載されます。
一方で、詳細な情報はICチップ管理となり、見た目はシンプルでも中身は多機能というカードになります。
実務で一番注意すべき点

行政書士として特に強調したいのは、次の点です。
在留期間が満了し、いわゆる「特例期間」に入ると、
マイナンバーカード機能は使えなくなる
という点です。
在留資格更新申請中だから大丈夫、という感覚でいると、
マイナ保険証やマイナポータルが突然使えなくなる可能性があります。
更新許可後、必ず市区町村で有効期間変更の手続が必要です。
この一手間を忘れるケースは、今後かなり増えると推測されます。
企業・雇用側への影響

企業の立場から見ると、
在留カード確認の実務自体は大きく変わりません。
ただし、
・カード様式の変更
・ICチップ前提の確認
・マイナンバー情報との混同
といった新たな混乱は、しばらく避けられないでしょう。
特定在留カードだから安心、ではなく、
在留資格と在留期間の確認が本質
である点は変わりません。
【注意点・例外】

・特定在留カードの取得は任意
・申請しても通常の在留カードが交付される場合がある
・オンライン申請では当面対応しない
・空港での受領は不可
・出生届と同時申請は不可
・交付まで通常より約10日長い
制度開始直後は、現場運用が変わる可能性もあるため、最新情報の確認が必要。
【根拠】
・出入国在留管理庁「特定在留カード等制度」公表資料
・住民基本台帳法、出入国管理及び難民認定法の改正内容
・法務省公式Q&A資料
【出典】
・出入国在留管理庁 公式発表
・法務省 報道資料
・Storm Media Japan 記事(制度概要の整理用・二次情報)
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