技能実習制度廃止と「育成就労」創設

人材確保へ舵を切った日本の外国人受け入れ政策をどう見るか

「技能実習制度が廃止され、新たに育成就労制度が始まる」。

このニュースを見て、「ついに移民政策に転換したのか」と感じた方も多いかもしれない。

ただ、実務の現場から見ると、今回の制度改正はもっと現実的で、もっと静かな方向転換だと感じている。

制度の看板は変わるが、日本が抱えてきた矛盾を整理し直した、という表現の方が近い。

なぜ技能実習制度は限界を迎えたのか

技能実習制度は、表向きは「国際貢献」を目的としながら、実際には深刻な人手不足を補う労働力として機能してきた。

帰国が原則。

転籍はほぼ不可。

キャリアパスは不透明。

この建て付けが、失踪、人権侵害、ブローカー問題を生み続けてきたのは事実だ。

現場では、

「育った人材ほど帰国しなければならない」

「問題があっても職場を変えられない」

という制度疲労が、長年くすぶっていた。

育成就労制度の本質は「人材育成＋人材確保」

新たに創設される育成就労制度は、目的を明確に「人材育成と人材確保」に置き直している。

3年間で一定の技能水準まで育成し、その先に

特定技能1号

特定技能2号

というキャリアの道筋を制度上あらかじめ示した点が、最大の違いだ。

特定技能2号に進めば、

在留期間の上限なし

家族帯同が可能

永住許可申請の現実的な選択肢

が見えてくる。

「帰国前提」から「定着前提」への転換。

ここが今回の制度改正の核心だと考えている。

転籍制限の緩和は“人権対策”であり“定着策”

育成就労制度では、一定期間（分野ごとに1～2年）を超え、技能・日本語要件を満たせば、本人の意向による転籍が可能になる。

これは単なる労働移動の自由化ではない。

劣悪な環境から逃げられない構造を断ち切る。

同時に、「日本で働き続ける選択肢」を残す。

この二つを同時に実現しようとする設計だ。

企業側から見れば緊張感が増すが、裏を返せば、

「選ばれる職場」しか生き残れない

という、ごく自然な競争原理が持ち込まれたとも言える。

日本語能力とブローカー対策の現実的な強化

日本語能力要件が段階的に設定された点も重要だ。

入国前はN5相当。

特定技能1号移行時はN4相当。

入国後も100時間以上の講習。

これは理想論ではなく、現場での事故防止や定着率を考えれば、最低限必要なラインだろう。

また、送出機関への支払いを「月給2か月分まで」と明確に上限設定した点は、大きな前進だ。

「実質的には借金を背負って来日する」構造に、国として初めて明確な歯止めをかけたと評価できる。

一般市民が誤解しやすいポイント

よくある誤解として、

「育成就労＝すぐ永住できる制度」

「家族帯同が最初から可能」

という見方がある。

これは正確ではない。

育成就労はあくまで入り口。

永住や家族帯同は、特定技能2号など、さらに高い要件をクリアした先の話だ。

段階を踏む設計であり、無条件の受け入れではない。

外国人本人・企業が注意すべき実務ポイント

外国人本人にとって重要なのは、

「キャリアパスが見える一方で、努力は前提」

という点だ。

日本語、技能、勤務態度。

どれか一つ欠けても、次のステップには進めない。

企業側にとっては、

育成計画

日本語教育

労務管理

転籍リスクへの備え

が、これまで以上に問われる。

制度が変わるということは、

「監理が緩くなる」のではなく

「評価され続ける立場になる」

ということだ。

結論

育成就労制度は、移民政策への急転換ではない。

長年の制度矛盾を、現実に即して整理し直した制度改編である。

定着を認める代わりに、努力と適正を求める。

企業にも、外国人にも、覚悟を求める制度だと感じている。

根拠

・出入国在留管理庁 公表資料

・厚生労働省 有識者会議資料

・技能実習制度及び特定技能制度の運用実態

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注意点・例外

・制度詳細は今後の省令・告示で変更される可能性がある

・分野ごとの要件差、経過措置の扱いは専門家確認が必要

・永住許可は別途、法務大臣の裁量判断

出典

・出入国在留管理庁

・厚生労働省

・育成就労制度検討会資料

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