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明けましておめでとうございます。
本年もAsocia行政書士法務事務所を宜しくお願いいたします。
1．39.9万人という数字が示すもの
記事で最も衝撃的なのは、
・外国人派遣社員：39.9万人
・派遣労働者全体：154万人
→ 派遣の4人に1人が外国人
という点です。
実務感覚としても、この比率は「多い」というレベルを超えています。
理由は単純で、技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）と派遣の相性が、制度上あまりにも良すぎたからです。
2．「技人国×派遣」が量産された構造
技人国は本来、
・学歴
・業務内容（専門性）
・報酬水準
を審査する在留資格です。
ところが実務では、次のような構図が長年放置されてきました。
・職務内容は「総合職」「業務サポート」など抽象的
・派遣先は都度変わる
・実態把握は事後的
・待機期間は入管の管理外
結果として、
「誰が・どこで・何をしているか」入管が把握しづらい就労形態が拡大しました。
これは「抜け穴」というより、
最初から塞がれていない扉だった、という印象です。
3．派遣であっても永住に近づく現実
記事でも触れられていますが、重要なのはここです。
・派遣社員であっても
・10年在留＋5年以上就労
→ 永住申請の土俵に立てる
実務でも、
「ずっと派遣だが永住は取れるか」
「職務内容は説明が難しいが年数は足りている」
という相談は実際にあります。
制度上は否定できない。
しかし審査実務では、ここ数年で明確に空気が変わってきています。
4．特定技能との“ねじれ”
特定技能では、
・原則派遣禁止
・分野・業務範囲が明確
・転職・変更に厳格
という設計です。
一方で、
・技人国
・派遣OK
・職務は抽象化しやすい
この対比は、制度趣旨から見るとかなり不自然です。
現場感覚としては、
「単純労働を正面から認めた特定技能」より、「高度人材のはずの技人国派遣」の方が管理が緩い
という逆転現象が起きています。
5．技能実習から育成就労へ
記事後半の指摘は、制度史として非常に整理されています。
・技能実習は「単純労働を認めない」時代の産物
・建前と実態の乖離が大きかった
・結果として批判が集中
2027年から始まる「育成就労」は、
この矛盾を正面から整理し直す制度です。
ただし、実務的には、
・監理体制
・転籍ルール
・企業負担
・日本語水準
まだ不確定要素も多く、完全な解決策とは言い切れません。
6．行政書士として感じる違和感
現場で一番強く感じるのは、
制度の歪みが、企業でも外国人本人でもなく、「申請実務」に集中的に押し寄せているという点です。
・職務説明をどう書くか
・派遣先変更をどう説明するか
・実態との整合性をどう取るか
制度の穴を埋める作業を、
申請人と専門家が背負わされている構図とも言えます。
悪質なブローカーなどに関して責任を負わせる構図も考慮していただけると良いのですが。
結論
派遣外国人39.9万人は、
誰かが急に増やした数字ではありません。
長年の制度設計と運用の積み重ねが生んだ結果です。
これを「外国人が多すぎる」と切るのは簡単ですが、
本当に問うべきなのは、
・どの在留資格に
・どこまでの柔軟性を持たせ
・どこで線を引くのか
その設計を、もう一度正面から整理する時期に来ているという点でしょう。
【結論】
技人国×派遣の拡大は制度の必然。今後は確実に是正フェーズに入る。
【根拠】
入管実務での職務審査厳格化、特定技能との制度比較、派遣人数比率。
【注意点・例外】
すでに適法に在留している派遣外国人の権利制限には慎重さが必要。
【出典】
Newsweek日本版（2025年12月19日）海老原嗣生氏寄稿記事
総務省「労働力調査」
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