年末になると、相談内容が少しだけ“未来”を向きます。
更新の段取り、来年の採用計画、家族の呼び寄せ。みんな「制度が変わるらしいけど、結局なにが変わったの?」の手前で立ち止まる。
2025年は、派手な言葉よりも「地味だけど効く変更」が積み重なった一年でした。入管実務の体感としては、次の3つが大きい。
2025年の入管実務を動かした3つの変化

1. 2025年4月1日 手数料改定で「更新コスト」が現実に増えた
2025年4月1日から、在留手続等の手数料が改定され、オンライン申請の手数料も新たに設定されています。
金額の代表例としては、在留資格の変更許可・在留期間更新許可が、窓口申請で6,000円、オンライン申請で5,500円という整理で広く周知されています(複数の実務解説が、入管庁公表資料を根拠に同額を示しています)。
ここで大事なのは、値上げそのものより「申請の設計」が変わる点です。
更新が年1回の方は、単純に毎年の固定費が増えます。企業側も、人数が増えるとじわじわ効いてくる。しかも、オンライン申請の有無でコスト差が出る。現場では「オンライン対応できる体制にするか」が、費用とスピードの両面でテーマになりました。
もう一点、経過措置の扱いも実務では重要です。一般に、2025年3月31日までに受理された申請は、許可日が4月1日以降でも改定前手数料になる整理で案内されています。
このあたりは、案件が立て込む時期ほど差が出ます。
2. 2025年4月1日 特定技能の省令改正・申請様式の変更
特定技能は、制度改正というより「運用と書式の更新」が続いています。出入国在留管理庁は、2025年4月1日施行の省令改正に伴い、申請書様式(別記様式)が改正された旨を案内しています。
現場感としては、ここが一番やっかいです。
制度の骨格が同じでも、様式が変わると不備の種類が変わる。特定技能所属機関側の提出・届出実務は、担当者が替わった瞬間に崩れやすい領域でもあります。
特定技能の公式ページでも、統計の更新や省令改正・運用改善の周知が継続的に行われています。
「去年のテンプレで出せば通る」が通用しにくくなる一年だった、というのが率直な印象です。
3. 2025年秋 「育成就労」関連の政省令が公布され、施行日が2027年4月1日と明確化
2025年は、育成就労制度(技能実習に代わる新制度)の“準備が具体化した年”でした。
9月30日に、改正入管法および育成就労法の関係省令等が公布されたことが告知されています。
また、育成就労の施行日は2027年4月1日と整理されています。
ここは、企業も監理団体(今後の監理支援機関)も、先延ばしにしがちな論点です。けれど、制度が始まる前に「契約」「教育」「日本語」「転籍対応」など、現場のオペレーションを作り直す必要が出ます。制度開始の瞬間に慌てると、結局いちばんコストが高い。
2025年の教訓は「手続を仕事として設計する」こと

行政書士として相談を受けていると、制度変更そのものよりも、次の差が結果を分けていると感じます。
企業側は、在留期限管理と職務内容の棚卸しができているか。担当者の頭の中ではなく、仕組みに落ちているか。
外国人本人は、更新や変更を「期限の直前のイベント」にしていないか。収入印紙代の上昇は、気持ちの面でもブレーキになります。
制度は、だいたい“ある日突然”変わりません。
でも、準備していない職場には、ある日突然に見える。2025年は、その差が目に見えた年でした。
2026年以降に向けて いま確認しておきたい視点

特定技能と育成就労の「基本方針・分野別運用方針」をどう作るか、という議論自体は、すでに2025年の段階で進行しています。
来年以降は、方針の確定や運用細部の詰めで、また“地味に効く変更”が出てくるはずです。
年末の記事としては、「今年の総括」を書きつつ、最後に「来年はここを見ておくと事故が減る」という一言を置くと、読者の手元に残ります。
結論

2025年の年末記事として「法改正・制度変更の総まとめ」は有効。特に、手数料改定、特定技能の省令改正、育成就労の具体化が軸になる。
根拠
2025年4月1日の在留手続手数料改定とオンライン手数料の新設、特定技能の申請様式改正、2025年秋の育成就労関連省令公布・施行日整理が、公式・準公式情報として確認できる。
注意点・例外
手数料の具体額は、最終的には出入国在留管理庁の案内(最新の公表資料)で要確認。実務サイトが引用している数値は一致しているものの、引用元の最新版確認が安全。
出典
出入国在留管理庁「在留手続等に関する手数料の改定」「令和7年4月1日施行の省令改正について」「特定技能制度」ほか(検索結果の抜粋情報)、JITCO「改正入管法及び育成就労法の関係省令が公布されました」等。
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