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帰化の居住要件「5年→原則10年」へ
法改正なし・運用変更という異例の調整をどう見るか
「帰化は永住より簡単になっている」。
この違和感を、実務の現場で感じたことがある行政書士は少なくないと思います。
今回報じられたのは、外国人が日本国籍を取得する「帰化」について、居住期間要件を現行の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる方向で政府が検討しているという内容です。しかも、国籍法を改正せず、「運用」で対応する方針とされています。
一見すると技術的な話に見えますが、帰化申請を考えている外国人本人、永住や帰化を見据えて人材を受け入れている企業、そして実務家にとっても影響は小さくありません。
なぜ今、帰化要件の見直しなのか
現在の制度では、
帰化：原則「5年以上の居住」
永住許可：原則「10年以上の在留」
という構造になっています。
このため、
「永住よりも帰化の方が要件が軽い」
「国籍取得のほうが、在留資格の安定化より簡単に見える」
という“逆転現象”が、制度上も、国民感情の面でも指摘されてきました。
政府内では、
「国籍取得は在留資格の問題とは別次元で慎重であるべき」
という認識が強まっているようです。
法律は変えず、運用で「原則10年」
ここで重要なのは、国籍法の条文自体は変えないという点です。
国籍法では、現在も
「引き続き5年以上日本に住所を有すること」
と明記されています。
それにもかかわらず、
「原則10年以上」とするのは、あくまで審査運用の話です。
この点は、永住許可の審査厳格化とよく似ています。
法律上は要件が変わっていなくても、
・審査基準の内部運用
・判断の厳格化
・例外の位置づけの変更
によって、実質的なハードルが上がることは、入管実務では珍しくありません。
「原則」と「例外」はどうなるのか
現時点では、詳細は公表されていません。
そのため、ここから先は推測ですが、次のような整理になる可能性があります。
・原則：日本在留10年以上
・例外：
日本人配偶者
日本生まれ・長期在留者
高度人材など特段の事情がある場合
つまり、「5年で誰でも帰化」という時代は終わり、
帰化も永住と同様に「長期定着」を強く求める制度へ寄せていく、という方向性が読み取れます。
実務の現場で感じる影響
私の事務所でも、
「永住と帰化、どちらを目指すべきか」
という相談は非常に多いです。
今回の動きが現実化すれば、
・まず永住を取得
・その後、長期的に生活基盤を築いた上で帰化
という流れが、より明確になるでしょう。
一方で、
「帰化を目標に来日した」
「5年を目安に人生設計をしてきた」
という外国人にとっては、影響が大きいのも事実です。
制度はいつも、人生設計の途中で変わります。
だからこそ、早い段階で正確な情報を持ち、柔軟に戦略を見直すことが重要になります。
行政書士としての率直な所感
法改正をせず、運用で要件を引き上げる。
正直に言えば、実務家としては説明が難しくなるやり方だと感じます。
ただ一方で、
「国籍は簡単に取れるものではない」
というメッセージを、政治的にも社会的にも示したい、という意図は理解できます。
今後は、法務省や出入国在留管理庁からの正式な運用指針、Q&Aの公表を待つ必要があります。
現段階で断定的なことは言えません。
【結論】
帰化の居住要件は、法文上は5年のままでも、実務上は「原則10年」へ移行する可能性が高い。帰化・永住を検討する外国人は早期の情報整理が不可欠。
【根拠】
・国籍法第5条（住所要件）
・政府関係者の報道説明
・永住許可審査における過去の運用厳格化の事例
【注意点・例外】
・正式な運用基準は未公表
・「原則」であり、例外が残る可能性あり
・既に申請準備中の案件への影響は不明
・専門家に確認が必要
【出典】
・TBS NEWS DIG「外国人の日本国籍取得に必要な居住期間引き上げへ」
・法務省 公表資料
・出入国在留管理庁 関連運用
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