「外国人から入国税を取れ」は本当に現実的か
― オーバーツーリズム議論を制度と実務から見直す ―

京都の市バスが地元の人を乗せきれない。富士山の登山道は人で埋まり、沖縄では観光客のレンタカーが生活道路を塞ぐ。

こうした光景を前に、「外国人観光客からもっと負担を取るべきだ」という声が強まるのは、ある意味で自然だと感じる。

実際、SNSや政治家の発言でも「外国人入国税」という言葉は頻繁に登場する。だが、制度の現場を見ている立場からすると、この議論は少し単純化されすぎている印象もある。

「外国人だけに課税」は、なぜ難しいのか

最大の壁は、租税条約だ。

日本は多くの国と租税条約を結び、国籍による不利益な課税をしない「無差別原則」を採用している。これは所得税だけの話ではなく、「税」という形式を取る以上、入国時課税も原則として同様に扱われる。

つまり、

外国人だけに入国税を課す

→ 租税条約に抵触

→ 条約改正や破棄が必要

という、現実的とは言い難い道筋になる。

ここは感情論ではなく、制度論として押さえておく必要がある。

出国税の引き上げという「分かりやすいが弱い策」

現在、日本では「国際観光旅客税（いわゆる出国税）」として1,000円が徴収されている。

政府・与党内では、これを3,000円程度に引き上げる案も検討されているとされる。

ただし、この税は日本人も外国人も同額だ。

オーバーツーリズムの原因が主に訪日外国人である以上、「負担の公平感」という点では、どうしても物足りなさが残る。

現実解としての「日本版ESTA（JESTA）」

ここで注目されているのが、「日本版ESTA（仮称：JESTA）」だ。

これは税ではなく、電子渡航認証に伴う手数料という位置付けになる。

アメリカのESTAやニュージーランドのNZeTAと同じ仕組みで、

・事前にオンラインで情報登録

・審査を受ける

・その対価として手数料を支払う

という流れだ。

重要なのは、

これは「税」ではないため、租税条約の制約を受けにくい

という点だ。

日本では2028年度以降の導入が検討されており、不法滞在・犯罪・テロ対策が主目的とされているが、手数料の一部をオーバーツーリズム対策に充てることは、制度設計上十分に可能だと考えられる。

個人的には、この方法が「もっとも現実的」だと感じている。

問題は財源より「数をどうコントロールするか」

ただ、ここで一つ立ち止まる必要がある。

財源を確保しても、観光客が押し寄せ続ければ、現場は疲弊したままだ。

日本の観光政策は、

「2030年に訪日外国人6000万人」

という数値目標が独り歩きしてきた面がある。

本来、観光は手段であって目的ではない。

住民の生活が壊れてまで人数を増やす政策は、どこかで見直す必要がある。

海外では当たり前の「事前予約制」

ヨーロッパでは、すでに10年以上前からオーバーツーリズムが問題化していた。

たとえばスペインの**バルセロナ**では、観光客の流入を前提に、

・中心部での宿泊施設新設制限

・違法民泊の厳格取締り

・主要観光地の事前予約制

といった対策が取られてきた。

グエル公園や、サグラダ・ファミリアの予約制は象徴的だ。

事前予約制は、

観光客の満足度を下げるどころか、むしろ上げる

という側面もある。

並ばない、待たない、無理をしない。

結果として、地域経済にもプラスに働く。

日本でも、少なくとも主要観光地から段階的に導入すべきだろう。

 

【結論】

外国人だけに課税する「入国税」は、租税条約上きわめて困難。

現実的には、日本版ESTA（JESTA）による手数料徴収と、事前予約制による人数管理の組み合わせが最適解に近い。

【根拠】

・租税条約における無差別原則

・既存の国際観光旅客税制度

・海外（米国・NZ・EU諸国）の電子渡航認証・予約制事例

【注意点・例外】

・JESTAの制度設計次第では、実質的な負担感が強まり反発が出る可能性

・事前予約制は、地方観光地とのバランス調整が不可欠

・制度導入には観光業界との丁寧な合意形成が必要

【出典】

・法務省・出入国在留管理庁 公表資料

・観光庁 国際観光旅客税制度

・講談社現代ビジネス（昼間たかし氏 記事内容要約）

 

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