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10年パスポートが「約半額」に──その裏で何が変わるのか
「10年パスポートが安くなるらしい」
年末にかけて、そんな話題を耳にした方も多いと思います。
2025年12月23日、外務省が発表した方針は、確かにインパクトの大きいものでした。
18歳以上が取得できる10年旅券の手数料が、
これまでの 約1万6000円 → 約9000円 に大幅引き下げ。
しかも、電子申請なら8,900円です。
一見すると「利用者にとって良い話」ですが、制度全体を見ると、単なる値下げでは終わらない変更が含まれています。
何がどれくらい変わるのか（整理）
今回示された主な見直し案は、次のとおりです。
18歳以上
・10年旅券
電子申請：8,900円
窓口申請：9,300円
・5年旅券
廃止予定
18歳未満
・5年旅券
年齢区分（12歳以上／未満）を廃止
電子申請：4,400円
窓口申請：4,800円
金額だけを見ると、特に12歳以上の未成年は「半額以下」になります。
「安くなった」一方で、5年パスポートは消える
個人的に注目したのは、18歳以上の5年旅券が廃止される点です。
これまでは
「10年は不要だから5年でいい」
「海外に行く頻度が少ない」
といった理由で、5年旅券を選ぶ方も一定数いました。
今後は、18歳以上は原則10年のみ。
選択肢は減ります。
制度設計としては、
・発給事務の簡素化
・有効期限管理の効率化
といった行政側の合理性が強く感じられます。
電子申請が“前提”になる流れ
今回の金額設定を見ると、はっきりしています。
「電子申請を使ってください」というメッセージです。
マイナンバーカード
スマートフォン
マイナポータル
これらが使える人ほど、安く、早く、手続きできる。
海外在住者についても、
オンライン在留届（ORRネット）に登録していれば申請可能とされています。
一方で、
・マイナンバーカードを持っていない
・スマホ操作が苦手
という層にとっては、ややハードルが上がる側面も否定できません。
背景にある「国際観光旅客税」の存在
今回の手数料引き下げは、単独の政策ではありません。
記事でも触れられているとおり、
国際観光旅客税（いわゆる出国税）の引き上げ
2026年7月1日以降の適用予定
これを前提とした「制度全体の再設計」の一環とされています。
出るときに負担を増やし、
取得時の負担は軽くする。
このバランス調整は、今後の入国・出国行政を考えるうえで象徴的です。
行政書士として感じる実務上のポイント
実務目線で言えば、注意点は明確です。
・制度は「法改正が成立してから」動く
・開始時期はまだ確定していない
・現行制度で申請中の案件との扱い整理が必要
特に、
「いつ申請すれば安くなるのか」
という相談は、今後確実に増えます。
この点は、正式な施行日が出るまでは断定できません。
結論
パスポート手数料の大幅引き下げは事実だが、
それは
「電子申請前提」
「5年旅券の整理」
「出国時負担とのセット」
という制度転換の一部。
単なる値下げニュースとして消費するより、
制度の流れとして捉える必要がある。
根拠
・外務省発表（2025年12月23日）
・CNET Japan 掲載記事内容
注意点・例外
・法改正が未成立のため、開始時期は未確定
・金額、運用細部は今後変更される可能性あり
・海外在住者の申請可否は登録状況に依存
出典
・CNET Japan「10年パスポートの発行手数料、1万5900円→8900円に大幅引き下げへ」
・外務省公表資料（旅券制度見直し方針）
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