日本の在留ベトナム人が66万人に到達したという事実

2025年6月末時点で、日本に在留するベトナム人は66万0483人。

この数字は、単なる「過去最高」という言葉では片付けられない重みがある。

公表したのは、出入国在留管理庁。

2024年末からわずか半年で4.1％増。国籍別では中国に次ぐ2位となり、全在留外国人の16.7％を占めるまでになった。

行政書士として日々申請書類に向き合っていると、「増えている実感」はここ数年ずっとある。

ただ、66万人という数字を突きつけられると、現場感覚と統計が完全に重なった印象を受ける。

2012年から約12.6倍という増え方の意味

2012年末の在留ベトナム人は約5万2千人。

そこから約12.6倍。増加カーブは緩やかではなく、明らかに「制度」と「産業構造」に引っ張られてきた結果だ。

背景は単純ではない。

技能実習制度、特定技能制度、日本企業の人手不足、ベトナム国内の若年層人口。

それぞれが絡み合い、結果として日本社会の中にベトナム人コミュニティが定着してきた。

在留資格別内訳が示す「日本との関係性」

66万人の内訳を見ると、日本とベトナムの関係がかなり立体的に見えてくる。

最も多いのは技能実習の19万8417人。

次いで特定技能が14万8486人。

ここまでで全体の半数を超える。

一方で、技術・人文知識・国際業務が11万7094人。

家族滞在が7万0536人。

留学が4万6058人。

永住者は3万0097人、日本人の配偶者等は7380人。

「一時的な労働力」だけではなく、日本で生活基盤を築き始めている層が確実に増えている。

実務の現場でも、

技能実習から特定技能へ

特定技能から技人国へ

そして家族帯同、永住相談へ

という流れをたどるケースは珍しくなくなった。

在留外国人395万人時代の中で考えること

在留外国人全体は395万6619人。

前年末比で5.0％増。こちらも過去最高だ。

この数字を見て「多すぎる」と感じる人もいるだろう。

一方で、企業の現場では「まだ足りない」という声も根強い。

行政書士として感じるのは、

人数の多寡よりも「制度理解のズレ」が摩擦を生んでいるという点だ。

どの在留資格で

どこまで働けて

どんな義務があり

更新で何を見られるのか

この基本情報が共有されないまま、人だけが増えてきた。

それが今の日本社会の少し息苦しい正体だと感じている。

ベトナム人増加は「一時的」ではない

推測ですが、この流れは簡単には止まらない。

育成就労制度への移行、特定技能の拡充、日本語教育の制度化。

いずれも「受け入れを前提とした設計」だからだ。

重要なのは、数字に驚くことではなく、

この現実をどう整理し、どう支えるか。

制度を知る人が増え、

誤解が減り、

現場が少し楽になる。

その役割を担うのが、私たち実務家なのだと思っている。

【結論】

在留ベトナム人66万人という数字は、日本の労働・在留制度が長期的な定着フェーズに入ったことを示している。

【根拠】

出入国在留管理庁が公表した2025年6月末時点の在留外国人統計。

【注意点・例外】

制度別の人数は今後の法改正や運用変更により変動する可能性がある。個別ケースは専門家に確認が必要。

【出典】

法務省 出入国在留管理庁「在留外国人統計（2025年6月末）」

 

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