「外国人の医療費不払いが増えている」。この言い方は、どうしても感情を先に立たせます。けれど、制度を扱う立場としては、まず数字に戻るのが安全です。

厚生労働省の「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」（令和6年度の調査）では、令和6年9月に外国人患者の受入実績があると回答した病院は2,890病院。その“直近会計年度”で、外国人患者による未収金が「あり」とされた病院は28.9％（836病院）と整理されています。

さらに、未収金総額（日本人を含む）約8,814億円のうち、外国人患者分は約13億2,835万円で、全体の1.5％という位置づけです。 

ここで一度、立ち止まります。

「割合としては1.5％」という事実と、「病院の約3割で未収金が発生」という事実は両立します。現場感としては、金額の総量よりも、窓口での説明、同意、連絡、回収、場合によっては法的対応まで、事務負担が連鎖的に重くなる。病院側の“疲弊”は、金額だけでは測れません。

「未払いは高額医療が中心」というイメージは、ややズレる

同じ調査の“月ベース”（令和6年9月1日〜30日）を見ると、外国人患者による未収金を経験した病院は16.3％（470病院）。未収金があった病院では、病院あたり平均3.9件、総額は平均49.8万円。

さらに未収金の71.4％は「1件あたり5万円以下」とされています。 

つまり、超高額な一発事故だけで語ると、現実から外れます。小口の未収が積み上がるタイプの“にじみ出る損失”も多い。ここが、運用設計を難しくしている点です。

国の対応は「再入国の審査を厳格化する仕組み」が既にある

訪日外国人の医療費不払いについては、厚労省が未払い情報を収集し、出入国在留管理庁へ提供する運用が整理されています。医療機関向けの報告マニュアルでは、未収金累計残高が「20万円以上」で、回収見込みがない場合にシステム登録を行うことが明記されています。 

また、厚労省は医療機関向けに、不払い防止の支援資料や報告システムへの協力依頼も掲載しています。 

ここまでが「一次情報で確認できる現状」です。

行政書士として大事にしたいのは、噂の強さより、この“今動いている制度”を押さえることです。

「1万円に引き下げ」や「中長期在留者にも拡大」は、現時点では報道ベース

ご提示の記事のとおり、「20万円以上」から「1万円以上」に基準を下げる検討や、中長期在留者に対象を広げ更新審査へ活用する方針が報じられています。 

ただし、少なくとも厚労省の現行マニュアル上は、報告対象は20万円以上として整理されています。 

したがって、ここは断定せず、「制度化・確定の有無は今後の公表確認が必要」と言うのが正確です。

「保険に入らないで来る」だけでは説明しきれない

旅行保険未加入は確かに大きい。けれど、実務ではそれだけでは終わりません。

日本の医療は、受診前に総額の見積が固まりにくく、受診後に請求が出る場面も多い。海外では「いくらかかるか」を前提に意思決定する文化が一般的な国もあります。このギャップは、悪意ではなく“設計の違い”として発生します。

さらに記事が触れている通り、訪日客だけでなく在留者側にも、保険料滞納や資格の問題などで「有効な保険証がない」状態が混じる。ここは、入管実務にも接続します。滞納や未納が在留審査で問題化する領域（永住等）は既にありますから、医療費未払いが更新審査に接続される運用が本当に始まるなら、影響は小さくありません。

私見：厳格化だけでなく「払える導線」を整えないと再発する

厳格化は抑止になります。一方で、窓口での混乱が続けば、医療提供側も外国人側も疲弊します。たとえば、次のような“実装”が効いてきます。

医療機関側

受診前後の概算提示、デポジット運用、多言語での同意と説明、保険会社や家族と連絡するコーディネート体制。これは厚労省調査でも、医療通訳・コーディネーター等の体制整備が論点として繰り返し登場します。 

訪日客側

旅行保険加入を「推奨」ではなく、旅行設計の必須項目として周知する。現行制度でも、未払いが再入国に影響し得ることは明確です。 

企業・学校側（中長期在留者）

社会保険・国保の加入と保険料の納付、未納が生じたときの減免・分納の相談導線を、入社・入学のオンボーディングに組み込む。これはコンプライアンスであり、生活支援でもあります。

「払わない人が悪い」で終えると、制度は硬直します。「払える仕組み」に寄せると、現場は少し静かになります。どちらも必要で、そのバランスが政策の腕の見せどころだと感じます。

記事末尾まとめ

【結論】

外国人患者の未収金は、病院の約3割で発生しており、国は未払い情報を入国審査に活用する運用を既に持つ。今後の厳格化報道はあるが、現行の一次情報ではまず「20万円以上」を前提に整理すべき。

【根拠】

・令和6年度調査で、受入病院2,890のうち外国人患者の未収金「あり」28.9％（836）。未収金総額に占める外国人分は1.5％（約13.3億円）。 

・月ベースでは未収金経験病院16.3％、未収の多くは1件5万円以下。 

・未払い情報を入国審査に活用するため、20万円以上の未払いを報告対象とするマニュアルが公表されている。 

【注意点・例外】

・「1万円基準への引下げ」「中長期在留者へ拡大」は報道段階の情報が含まれ、制度化の確定は公表資料で要確認。 

・未収金データは、調査に回答した医療機関ベースであり、全医療機関の完全な母集団統計ではない点に留意が必要。 

【出典】

・厚生労働省「訪日外国人受診者医療費未払情報の報告マニュアル（医療機関向け）」 

・厚生労働省「令和6年度 医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査（全体版）」 

・厚生労働省「訪日外国人受診者による医療費不払い防止／不払い情報報告システム」 

・内閣官房資料（外国人を取り巻く現状等） 

・毎日新聞（報道：基準見直し等） 

 

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