窓口で「え、そんなに上がるんですか」と言われる未来が、わりと現実味を帯びてきました。

令和7年12月26日に閣議決定された令和8年度予算案を受けて、外国人施策の財源確保として、主に3つの「外国人関連の手数料等」を大きく動かす方針が示されています。加えて、日本人のパスポート手数料を下げる動きもセットで語られています。 

ただ、ここが重要です。

税制改正として具体的に「いつから」「どう適用するか」まで資料で読めるものもあれば、予算案・方針の段階で、今後の法令改正を待つものもあります。決まった話と、まだ揺れている話を分けて整理します。

1. 国際観光旅客税（いわゆる出国税）：1,000円→3,000円

これは、一次情報として「税制改正大綱」に明確に書かれています。税率を出国1回につき3,000円に引き上げ、適用は令和8年7月1日以後の出国。さらに、一定の運送契約を先に結んでいる場合の経過措置も示されています。 

実務感覚で言うと、旅行者にとっては「3,000円」が心理的な壁になるかは人によりますが、家族旅行や頻繁に出入国する層にはじわっと効きます。インバウンドの受益と負担の整理として、制度設計は分かりやすい一方、現場では「航空券がいつ契約扱いになるのか」など、経過措置の読解が必要になりそうです。

2. 査証（ビザ）手数料：一次査証3,000円→15,000円（方針）

外務省が公表している現在の目安は、一次有効査証が約3,000円です。 

一方で、令和8年度予算案に関連して、一次査証を15,000円へ引き上げる方針が、自民党の説明として出ています。 

ここは、現時点では「いつから」「どの国籍・どの査証類型まで同じ金額でいくのか」はわからない、が正確です。

査証手数料は国籍や渡航目的、相互主義的な扱いで例外が出やすい領域です。運用通知や在外公館の手数料表の更新が出てから、実務は固まります。

それでも、影響が出る場面は想像しやすい。

例えば、短期商用で何度も日本に来る取引先、技能実習・特定技能の来日前の手続、家族訪問の短期滞在など。コスト増が「来日判断」に影響するかはケース次第ですが、少なくとも見積りには載せるべき数字になります。

3. 在留関係手数料：変更・更新6,000円→40,000円（方針）

在留の変更・更新については、2025年4月1日から、変更・更新の手数料が4,000円→6,000円へ改定済みで、電子申請だと少し安い、という形になっています（政令改正の条文レベルで確認できます）。 

今回の論点はさらに先、6,000円から「4万円」へという跳ね上がりです。これは予算案・方針として示されているもので、在留期間により変動とされています。 

ただし、繰り返しますが、現時点では「いつから」「電子申請の減額が維持されるのか」「どの手続が4万円帯に入るのか」はわからない部分が残ります。法令（施行令等）の改正内容が公表されて初めて確定します。

行政書士としてここが一番気になります。

在留手続は、生活そのものに直結します。更新が遅れると就労・契約・転居・銀行口座など、連鎖的に困りごとが出る。

手数料が高額化すると、期限管理の重要性が一段上がります。更新の直前に慌てて動く人ほど、金銭的にも心理的にも追い込まれやすいからです。

4. 参考：日本人の旅券（パスポート）手数料引下げ（案）

この動きは外務省が会見と資料で「案」として示しています。10年旅券（18歳以上）を約16,000円から約9,000円へ、など。今後、旅券法改正の手続を進め、決まれば改めて知らせる、という立て付けです。 

自民党側は「国際観光旅客税を邦人保護経費に充当する」説明とセットで語っています。 

では、企業と外国人は何を準備すべきか

申請の「前倒し」が合理的になる

施行日が確定したら、駆け込みが起きます。窓口もオンラインも混みます。

更新・変更は「期限ギリギリの提出」でも法的には間に合う場面がありますが、現場では不利です。高額化するなら、なおさら余裕を持って動くのが安全です。

採用コストの見積りに「公的手数料」を入れる

企業は、渡航費・住居・支援費だけでなく、査証や在留手続の公的費用も、初期費用として説明できるようにしておく。採用される側も、想定外の自己負担が出ると不信につながります。

弱者配慮の設計は要監視

難民申請者や生活困窮者など、手数料の増額が生活に直撃する層がいます。減免や例外の設計がどうなるかは、専門家に確認が必要なテーマです。現時点では結論を断定できません。

【結論】

令和8年度予算案を背景に、出国税・ビザ・在留手続の手数料等を大幅に動かす方針が示された。出国税は税制改正大綱で適用日まで含めて具体化している一方、ビザ・在留手続の「15,000円」「40,000円」は現時点では方針段階で、法令改正の公表を待つ必要がある。

【根拠】

国際観光旅客税の税率引上げは令和8年度税制改正大綱に明記。旅券手数料引下げ（案）は外務省会見・資料で提示。ビザ・在留手数料の大幅引上げ方針は令和8年度予算案に関する自民党の説明として公表。

【注意点・例外】

施行日、具体的な金額区分、対象手続、電子申請の減額の有無、国籍・査証類型ごとの例外は、現時点では未確定の可能性がある。断定が必要な場面は専門家に確認が必要。

【出典】

自由民主党「外国人の手数料を大幅引き上げ令和8年度 外国人対策を加速化」 

財務省「令和8年度税制改正の大綱」「概要」 

外務省「査証手数料」 

外務省「旅券手数料の引下げに向けた調整」および「旅券手数料の改定（案）」 

（参考）在留手続手数料の2025年改定に関する政令条文引用情報

 

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