厚生労働省が、2025年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出集計を公表しました。

外国人労働者は257万1037人。前年から26万8450人増えて、届出が義務化された平成19年以降で過去最多です。増加率は11.7％。
数字だけ見ると、もう「増えたね」で済む段階ではありません。

国籍・産業別で見る

国籍

まず国籍。最も多いのはベトナムで60万5906人（23.6％）、次いで中国43万1949人（16.8％）、フィリピン26万869人（10.1％）が続きます。
ここは現場感覚とも重なります。
製造業や食品加工、建設、介護の周辺で、ベトナム語が飛び交う職場は珍しくなくなりました。

産業別

産業別では、外国人労働者が最も多いのは製造業（24.7％）。
次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が15.2％、卸売・小売が13.3％。

一方、対前年増加率で目立つのは「医療、福祉」が25.6％という点で、介護現場の人手不足がそのまま統計に表れている印象です。

行政書士として日々相談を受けていて、いちばん刺さる数字は別のところにあります。
外国人を雇用する事業所は37万1215所で過去最多。
そのうち「従業員30人未満」が63.1％を占め、外国人労働者側でも「30人未満」で働く人が36.1％。要するに、外国人雇用は大企業の話というより、地域の中小企業の“日常業務”になっています。

在留資格別

在留資格別も、変化がはっきりしています。「専門的・技術的分野の在留資格」が86万5588人で最も多く（33.7％）、次いで「身分に基づく在留資格」64万5590人、「技能実習」49万9394人。

ここで言う「専門的・技術的」には技人国、特定技能、経営・管理などが含まれます。

さらに踏み込むと、この「専門的・技術的」の内訳として、特定技能が28万6225人で、前年比プラス7万9230人（38.3％増）。伸び方がかなり急です。

育成就労（技能実習の後継）が控える時期に、足元では特定技能が“即戦力の受け皿”として機能している、そんな読み方もできます。

実務から見る視点

ただ、ここからが実務の話。統計が増える局面では、トラブルも増えやすい。
私のところに来る相談で多いのは、「採用は決まったが、在留資格と業務内容の線引きが曖昧」「現場が忙しくて、在留カード確認や届出が後回し」「契約書や勤務条件が日本語だけで誤解が残る」といった、地味だけど後で効いてくる論点です。

厳格化が議論されるほど、こういう基礎が問われます。派手な制度改正より、結局は足元の運用で差がつく。

私の感覚では、これからの外国人雇用は「採用できるか」だけではなく、「継続できるか」が勝負になります。

手続は通った。
でも職場で孤立して辞めた。
転職を繰り返して在留が不安定になった。
会社側も疲弊する。

こういう消耗戦を避けるには、在留資格の適合性チェック、雇用条件の整備、相談窓口の設置といった“地味な投資”が効きます。

最後に一点だけ、統計の読み方の注意です。

これは厚労省への「届出」に基づく集計で、対象外の在留資格等もあります。
また、在留資格の変更が同一事業主の下で離職を伴わずに行われた場合、届出が必ずしも生じない点にも留意が必要です。
数字は現実を映しますが、現実そのものではありません。

そのズレを意識した上で、会社側は「管理できる仕組み」に寄せていくのが安全です。

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【結論】

外国人労働者は257万1037人で過去最多。製造業を軸に、中小企業（30人未満）に外国人雇用が深く浸透し、特定技能など専門的・技術的分野も急伸している。

【根拠】

厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」の公表値（外国人労働者数、事業所数、国籍別・産業別・在留資格別内訳等）。

【注意点・例外】

本統計は事業主の届出に基づく集計で、対象外の在留資格等がある。加えて、在留資格変更が同一事業主の下で離職を伴わない場合など、届出の発生条件に留意が必要。

【出典】

厚生労働省 報道発表「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」

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