外国人材の話になると、どうしても「採用できるか」に目が向きます。けれど、現場で本当に重いのは、その次です。来てもらったあと、続くのか。

そこが一番難しい。

鹿児島県いちき串木野市で、企業や教育機関、登録支援機関が連携し、外国人材の生活支援や日本語教育を地域で支える一般社団法人の設立構想が進んでいるという報道がありました。特定技能外国人の受入れを前提に、単独企業では担いきれない支援を地域で補完し、短期離職を防ごうという流れです。

私は、この方向性はかなり筋がいいと感じています。

 

外国人材の問題は、採用より「定着」のほうが重い

短期間で辞めてしまうと、企業側には採用コストも教育コストも残ります。

地方ではただでさえ人手不足が深刻ですから、一人の離職が与える痛みは小さくありません。

だからこそ、「採って終わり」ではなく、「どうすれば残ってくれるか」を地域全体で考える動きが出てきたのだと思います。

ここは、今の地方の外国人雇用を考えるうえで、とても大事な視点です。

 

いちき串木野市の取り組みが示していること

報道によれば、登録支援機関「テイスト・ガーデン」を中心に、市内企業や神村学園専修学校日本語学科などが参加し、生活面と日本語面を一括して支える構想だといいます。

この構想の良さは、外国人支援を各社だけの問題にしていないところです。

都市部なら、同国人コミュニティ、日本語教室、民間サービス、交通手段など、ある程度の受け皿があります。けれど地方では、それが薄い。企業担当者が善意で何でも抱え込み、結果として疲弊することも珍しくありません。

外国人本人の側も、相談先が見つからず、静かに離職してしまうことがあります。誰かと大きく揉めたわけでもない。ただ、暮らしにくくて、働きにくい。その積み重ねです。

 

特定技能では定着支援は制度の本体に入っている

特定技能１号では、受入れ機関に対して支援計画の策定と実施が求められています。

生活オリエンテーション、住居確保の補助、相談対応、日本人との交流促進などが制度上の支援内容です。これらは受入れ企業が自ら行うか、登録支援機関に全部委託する仕組みになっています。

つまり、外国人材の定着支援は制度の横に付いている飾りではありません。制度そのものの中に組み込まれている話です。

ここを見落として、「人が足りないから採る」だけで進めると、あとで苦しくなります。入管手続が通れば終わりではない。

むしろそこからが始まりです。

 

なぜ中小企業は定着支援でつまずきやすいのか

たとえば地方の中小企業では、採用はなんとかできても、入社後の細かな支援が続かないことがよくあります。

役所の手続、病院受診、銀行口座、交通ルール、ごみ出し、職場での言い回し、寮での生活、母国への送金の相談。ひとつひとつは小さく見えても、本人にとっては毎日の生活そのものです。ここが揺れると、仕事も揺れます。

形式的な支援だけでは長く続かない

制度上必要な支援項目を一通り満たしていても、それだけで定着するとは限りません。

日本語教育が継続しているか。困ったときに相談できる人がいるか。職場の説明が伝わる言葉になっているか。評価や昇給に納得感があるか。将来の見通しが持てるか。

こうした部分が整わないと、「ここで長く働きたい」という気持ちは育ちにくいものです。

 

地方では「各社の自己責任」だけでは回らない

登録支援機関、教育機関、自治体、受入れ企業が役割分担する枠組みには意味があります。

日本語教育は学校や専門機関。生活相談は支援機関。制度面の調整は行政や専門職。職場改善は企業。

こうして分けたほうが、支援の質は安定しやすい。受入れ企業が一社で全部を背負うより、ずっと現実的です。

 

ただし、箱を作るだけではうまくいかない

一方で、少し冷静に見ておきたい点もあります。

一般社団法人を作れば、自動的に定着率が上がるわけではありません。器だけでは足りないからです。

誰が費用を負担するのか。何語で相談対応するのか。夜間や休日のトラブルにはどう対応するのか。日本語教育を就労実態に合わせて設計できるのか。

このあたりまで詰めないと、看板だけ立派で中身が回らないことがあります。

構想の実現に２～３年を要するとされているのも、その難しさの表れなのだろうと思います。

推測ですが、実際には運営設計と人の確保が一番の壁になりやすいはずです。

 

外国人支援の議論は、職場そのものを映す鏡でもある

もう一つ大事なのは、定着支援は外国人向けの特別サービスではなく、職場そのものの改善と一体で進める必要があることです。

賃金、休日、指導方法、ハラスメント防止、評価の納得感。日本人でも辞める職場で、外国人だけが長く残ることはまずありません。

報道の中でも、「職場改善は外国人だけでなく、日本人の働きやすさにもつながる」という趣旨の発言がありましたが、まさにその通りです。

外国人支援の話をしているようで、実は職場の弱点そのものが見えてくる。私はそこに、このテーマの本質があると思っています。

 

行政書士として感じること

私自身、外国人雇用の相談を受けるとき、「採用できるか」だけではなく、「半年後に残っているか」を先に考えます。

入管手続は入口です。定着は、その先にある本番です。

特定技能では制度上の支援義務が明確ですが、実際には書類を出して終わりではありません。生活支援、日本語支援、職場での説明の仕方、地域との接点づくりまで含めて、ようやく土台ができます。

地方の人手不足は、もう「採れば何とかなる」という段階を過ぎています。これからは、地域がどこまで支えられるかの勝負になっていくはずです。

 

まとめ　地方の外国人雇用は「採用戦略」より「定着戦略」へ

いちき串木野市の取り組みは、まだ構想段階の部分もあります。ただ、方向としてはかなり本質を突いています。

外国人材の定着は、本人の努力だけでも、企業の善意だけでも続きません。制度、生活、言葉、地域。その四つをつなぐ設計が必要です。

地方で外国人材の受入れを進めるなら、採用戦略より先に、定着戦略を作る。私はそこから始めるべきだと感じています。

 

結論

いちき串木野市の連携構想は、外国人材の短期離職という地方企業の悩みに対して、かなり実務的な方向を示しています。

特定技能の受入れでは、採用よりも定着が難しい。生活支援、日本語支援、相談体制、職場改善を地域で分担する仕組みが、今後ますます重要になります。

根拠

特定技能１号では、受入れ機関に支援計画の作成・実施義務があり、登録支援機関へ全部委託する仕組みが制度化されています。

厚生労働省も、外国人の職場・地域への定着には、コミュニケーション支援、日本の職場慣行の理解、雇用管理改善が重要と整理しています。

ご提示の記事では、いちき串木野市で企業・教育機関・登録支援機関が連携し、生活や日本語教育の支援を一括して担う一般社団法人の設立構想が紹介されています。

注意点・例外

一般社団法人を設立しても、費用負担、対応言語、相談体制、実務運営が曖昧だと機能しない可能性があります。

特定技能以外の在留資格では、制度上の支援義務の範囲が異なるため、同じ発想をそのまま当てはめられない場合があります。

個別企業の離職原因は、賃金、労働時間、人間関係、キャリア不安など複合的です。最終的には個社ごとの分析が必要です。

地域連携の仕組みが登録支援機関の法的義務や責任分担とどう整理されるかは、具体設計次第であり、専門家に確認が必要です。

出典

・南日本新聞 2026年3月19日「人手不足で外国人頼み、なのに短期離職で損失…地方が抱える悩み解決へ、外国人材の定着支援でいちき串木野の企業や教育機関連携」
・出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」
・出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援計画書」
・厚生労働省「外国人雇用対策」
・厚生労働省「事業者向け受入れ・定着マニュアル」

 

—————————————————————————————————————————————-

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関（１９登-００００８５）
代表行政書士　播磨　史雄
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail：info@fumio-h-office.com
総合ホームページ：https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター：https://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター：https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ：https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター：http://www.niigata-seinenkouken.com/

LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。

https://lin.ee/yN2iB6a

対応エリア

全国対応
新潟県全域対応可能（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、刈羽村、関川村、粟島浦村、津南町）ビザ新潟
福島県全域対応可能（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町、飯舘村、大玉村、天栄村、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、飯舘村）ビザ福島
山形県全域対応可能（山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、大蔵村、鮭川村、戸沢村）ビザ山形

上記エリア以外でも当事務所はオンライン申請に対応しております。

面談もZoomでの対応可能です。

LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。

友達追加してお気軽にご相談ください。