外国人政策の厳格化はどこまで進むのか

4月に入ってから、外国人政策をめぐる空気がまた少し変わってきました。

きっかけの一つが、2026年4月3日に掲載された新藤義孝氏の投稿です。

そこでは、4月2日に入管庁と打ち合わせを行い、1月に取りまとめた党提言を踏まえて、留学、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤の3つについて在留審査の適正化を進めていくことを確認したとされています。

政治の言葉としてはかなり強い。現場にいる側から見ると、これは単なる感想ではなく、「これから運用がさらに締まっていく」というシグナルとして受け止めるべき話です。 

政治発信と公式運用は分けて見る必要がある

ただ、ここでひとつ冷静に見ておきたいことがあります。

政治家の投稿は方向性を知る材料にはなりますが、それ自体が直ちに審査基準になるわけではありません。

申請実務で本当に重要なのは、出入国在留管理庁の公表資料、提出書類の改定、そして運用要領の変化です。

実際、技人国については入管庁が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等を公表し続けており、企業内転勤についても令和8年4月1日運用開始の書類見直しが確認できます。

つまり、今回は「政治の話」で終わるのではなく、すでに「実務の話」に入ってきているわけです。 

留学で見直されるのは何か

日本語教育機関と在留管理が一体で見られる流れ

投稿では、日本語教育機関と連携した資格外活動管理の強化、日本語教育機関に入学する者に対する日本語能力確認の厳格化が挙げられています。

ここはかなり象徴的です。留学生の問題というと、つい本人のアルバイト時間だけに目が向きがちですが、入管実務では以前から「どの教育機関が、どのような管理体制で受け入れているか」が問われてきました。

入管庁の資料でも、認定日本語教育機関の制度を在留資格「留学」の受入れ要件とする方向や、教育機関による在籍管理の適正化が示されています。日本語学校と在留管理を切り離して考える時代ではない、ということです。 

学生本人だけの問題では終わらない

この流れの先にあるのは、留学生本人だけを責める発想ではなく、教育機関、募集の入口、資格外活動管理まで含めて見直す発想でしょう。

実務で怖いのは、本人は真面目でも、学校側の管理や説明が甘い案件です。そういう案件は、あとから学生本人にしわ寄せが来る。制度は書類で動きますが、その書類の後ろには生活があるので、現場ではなおさら雑に扱えません。

技人国の審査強化はどこに向かうのか

職種名よりも活動実態が見られる

今回の投稿では、人権侵害行為があった受入れ機関での受入れ抑制、日本語を用いる業務に従事する場合の審査強化が明記されています。

技人国については、以前から「専門的・技術的業務の在留資格であるはずなのに、実際には単純労働に近い運用がされているのではないか」という問題意識が繰り返し出ていました。

入管庁も「技術・人文知識・国際業務」の活動内容を明確化する資料を公表しており、ホテル・旅館等での就労や具体的事例の整理まで示しています。

名前だけきれいな職種にしても、実態が伴わなければ厳しいという流れは、もうかなり前から始まっていました。 

日本語能力の立証は今後さらに重くなる可能性

2025年10月の出入国在留管理政策懇談会資料では、「留学」の資格外活動の在り方や、「技術・人文知識・国際業務」の在り方について、2026年度中の見直しを目指す方向が示されていました。

今回の政治発信は、まったくの新しい話というより、その延長線上にある話と見た方が自然です。 

実務上、とくに気になるのは「日本語を用いる業務」の扱いです。これは単にJLPTの級を持っているかどうかだけの話では済まない可能性があります。

窓口対応、営業、接客、社内外調整、クレーム処理のように、日本語での即応性や対人折衝能力が求められる業務なら、職務内容との関係で日本語能力の疎明が今まで以上に重くなるはずです。

どこまでを求めるのかは、2026年4月4日時点では公式資料だけではまだ読み切れません。ここは未確認です。 

企業内転勤はすでに実務が動き始めている

令和8年4月1日から書類見直しが始まった

投稿では、資格該当性のない業務に従事することを防止する観点から、申請書類の見直しを含めた在留審査の運用強化とされています。

そして実際、入管庁では企業内転勤について令和8年4月1日運用開始の資料が公表されており、活動内容、期間、地位、報酬などを明らかにする資料提出が求められています。もう始まっています。 

名目上の転勤では通りにくくなる

企業内転勤は、国際企業の人事異動だから通りやすい、と見られがちな面があります。

でも本来はそう単純ではありません。海外の事業所から日本の事業所への転勤であり、日本で従事する業務が「技術・人文知識・国際業務」に相当する内容でなければならない。

ここが曖昧なまま、現場応援や一般作業に近い仕事を前提としてしまうと、いよいよ厳しい。名目としての転勤ではなく、転勤の必要性と業務の中身が問われる時代に入っていると感じます。 

行政書士として今見ておきたいこと

私自身、この種の話を見ていていつも思うのですが、審査が厳しくなること自体を単純に悪いと見るのは少し違う気がします。

問題は、どこが厳しくなるのかが見えにくいまま、現場だけが振り回されることです。まじめに受け入れている学校や企業ほど、曖昧な情報に敏感になりますし、逆に抜け道ばかり探すところはギリギリまで様子見をする。そこに温度差がある。

だからこそ、政治発信をそのままうのみにするのではなく、公式資料に落ちたところを丁寧に拾う作業が必要になります。

現時点での実務対応を一言でまとめるなら、留学は「在籍管理と資格外活動管理の見える化」、技人国は「職務内容と日本語使用場面の具体化」、企業内転勤は「転勤の必要性と業務該当性の立証」です。この3つに尽きます。書類を整えるというより、実態を言語化する作業に近い。そこを誤魔化さずに積み上げられる案件は、これからも十分に戦えるはずです。

逆にいえば、肩書だけ立派で、実際に何をするのか説明できない案件は苦しくなるでしょう。推測ですが、今後は「制度の入口」よりも「活動実態」のチェックがさらに細かくなります。

現場感覚としても、その方向はかなり濃いと見ています。

【結論】

今回の政治発信は、留学・技人国・企業内転勤について在留審査の厳格化が実務レベルに落ち始めていることを示すシグナルとして重いです。ただし、投稿自体が審査基準ではありません。実務では、入管庁の公表資料、提出書類、運用変更を基準に読む必要があります。 

【根拠】

技人国については入管庁が在留資格の明確化資料を継続公表しており、企業内転勤については令和8年4月1日運用開始の書類見直しが確認できます。また、政策懇談会資料では「留学」の資格外活動や「技術・人文知識・国際業務」の在り方の見直しを2026年度中に目指す方向が示されていました。 

【注意点・例外】

「日本語を用いる業務」に対し、どの程度の日本語能力資料を求めるか、人権侵害行為があった受入れ機関をどの範囲で抑制対象とするかについては、2026年4月4日時点では公式資料から詳細を断定できません。ここは専門家に確認が必要ですし、今後の入管庁の公表を追う必要があります。 

【出典】

新藤義孝氏の2026年4月3日付投稿「４月２日、外国人政策に関する党提言の進捗について、入管庁と打ち合わせを行いました。」 

出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」 

出入国在留管理庁「在留資格『企業内転勤』」および令和8年4月1日運用開始資料 

出入国在留管理庁「出入国在留管理行政に係る主要な施策等」 

出入国在留管理政策懇談会資料②（2025年10月） 

 

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