1. 在留資格変更許可申請書(T)
2. 顔写真(縦4cm×横3cm の写真を貼付)
3. 履歴書(日本において義務教育を修了した経歴について記載のあるもの)
4. 日本の小学校及び中学校を卒業していることを 証明する書類(卒業証書の写し又は卒業証明書)
5. 身元保証書
6. 日本の高等学校等を卒業していること又は卒業が見込まれることを証明する書類
7. 日本の企業等に雇用されること(内定を含む。)を証明する書類(雇用契約書、労働条件通知書、内定通知書等。内定通知書に雇用期間、雇用形態及び給与の記載がない場合は、これらが分かる求人票等の資料を併せて提出。)
8. 住民票(世帯全員の記載があるもの。個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないもの。)

「定住者」ビザへ変更することの利点

冒頭でも、「技術・人文知識・国際業務」へのビザのことにも触れましたが、高校卒業した（する）外国人の方は「技術・人文知識・国際業務」への変更はできません。
詳細は、今後記載する「技術・人文知識・国際業務」のブログをご参照ください。

しかし、外国人の方にとっては、取得できたとしても「技術・人文知識・国際業務」のビザより、「定住者」ビザの方が断然利点が多いのは間違いありません。
簡単に言いますと、「技術・人文知識・国際業務」のビザでは、製造業や建設業の職場に就職したとしても、工場や工事現場での現場作業などの仕事は原則認められていません。
そのため、仕事内容が限られてしまい、就職する外国人にとっては就職する企業が限られたり、雇用先の企業側は工場や工事現場で働かせてはならないために、雇う企業側としても外国人の雇用に消極的になってしまう可能性があります。

それに対して「定住者」ビザは、基本的にどんな仕事をしても問題がないため、就労する外国人にとっても様々な部署で経験を積むことが可能となりますし、雇う企業側としても日本人と同様に仕事を任せることができるため、労使双方にとっても仕事がしやすくなるのは間違いありません。

まとめ

幼少の頃から親の都合で日本に滞在している外国人にとって、本国にいる年月より日本にいる時間が長いことは間違いなく、文化や友人などのコミュニティーも日本で形成されていることが多く
就職したとしても、特に問題なく日本の文化や言語を理解し、日本人と同じように働くことが可能だという判断の元にこのような「定住者」（告示外）の取り扱いがされているのではないでしょうか。
それにプラスして、こうした方々は母国の言語も問題なく扱うことができる人が多いので、雇用する企業にとっては渉外業務もできる人材として活躍が期待できるため、とても良い人材だと考えます。