よくあるご質問

厳密には違うものです。ビザとは、在外公館で発行されるもので、その外国人が持っているパスポートが有効であるという「確認」と、ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を含むものです。一方、在留資格とは、外国人が日本に入国・在留して従事することができる活動又は入国・在留できる身分又は地位について類型化したものであり、現在約３０種類の在留資格があります。
しかし、一般的には在留資格のことを「ビザ」と呼ぶ方が多いので、当事務所でもあえて混同して用いるケースがございます。

原則として、外国人本人が行います。しかし、法律で認められた代理人や、私たち申請取次行政書士が代わりに申請することも認められており、その場合、本人の出頭は原則として不要となります。

可能です。「留学」ビザは原則として就労ができませんが、「資格外活動許可」を取得することで週２８時間までであればアルバイトを行うことが可能です。

もちろんです！当事務所では在留手続専門の行政書士２名が常に最新の情報収集を行っておりますので、人手不足で悩む事業主様のお力になれるものと確信しております。まずは、当事務所のホームページに概略がございますので、そちらをご覧ください。

旅館・ホテル営業の許可を取得していれば「宿泊」分野に該当すると考えられます。現在、国によって特定技能1号では14分野が定められているので詳細は（http://www.moj.go.jp/content/001279757.pdf）でご確認ください。

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、特定の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくためのビザです。1号と2号があり、1号は最大で5年間滞在でき、家族の帯同は基本的には認められません。2号は更新の回数に制限はなく、要件さえ満たせば家族の帯同も可能です。

申請するビザによって必要となる資料も要件も変わってきます。詳しくは当事務所までご相談ください。

１６歳未満の方については、在留カードの常時携帯義務が免除されています。よって、在留カードを常時携帯する必要はありません。

パスポートの携帯の有無に関わらず、在留カードは常時携帯義務があります。

中長期在留者に交付される「在留カード」に記載されています。在留カードにはビザ以外にも在留期限や就労制限の有無など重要な情報が記載されています。また、在留カードは常時携帯しなければならず、携帯義務違反があった場合、２０万円以下の罰金，提示に応じなかった場合は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。

「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」のビザを保有していれば、留学生のアルバイトのように週２８時間といった制限や、一般的な就労ビザのように業務内容の制限はありません。もちろん、合意があれば単純労働や肉体労働などに就業してもらうことも可能です。

個人事業であっても、小規模な法人であっても、就労ビザを取得する要件さえ整っていれば可能です。