皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

育成就労制度とは？技能実習制度との違いをわかりやすく解説！

2025年2月6日、日本政府は外国人労働者の受け入れ制度として新たに「育成就労制度」を導入するための有識者懇談会を開催しました。

情報元：産経新聞の記事より

これまでの技能実習制度に代わる仕組みとして期待されています。

本記事では、初心者でも分かるように育成就労制度のポイントを解説します。

1. 育成就労制度って何？

簡単に言うと、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度です。

従来の「技能実習制度」は、発展途上国の人々が日本の技術を学び、本国に帰ってその技術を活かすことを目的としていました。しかし、「実際には単純労働をさせられ、日本に長く住めない」「転職が制限される」といった問題がありました。

そこで、新しく「育成就労制度」ができました。

• 日本で働きながらスキルを身につける
• 特定の条件を満たせば転職も可能
• 長く日本で働く道が開かれる

つまり、「ただの労働者」ではなく「育成しながら働く人」という考え方です。

2. 技能実習制度と育成就労制度の違い

技能自習制度と育成就労制度の違いは以下の表の通りです。

この新制度では、外国人労働者が単なる「労働力」ではなく、日本で育成され、キャリアを築ける仕組みになっています。

3. 具体的にどんな仕組み？

✅ 転職が可能に！

これまでの技能実習制度では、働く会社を変えること（転職）がほぼ不可能でした。

しかし、新しい育成就労制度では、条件を満たせば転職ができるようになります。

例えば

• 職場で問題が起きた場合（賃金未払い、ハラスメントなど）
• 一定期間働いた後に、キャリアアップのために転職したい場合

ただし、転職できる業種や条件には制限があるので注意が必要です。

 

✅ 日本語の学習が必須！

日本で働くためには、日本語がある程度できることが求められます。

• A1レベル（初級レベル）の日本語試験に合格することが必要
• 合格できなかった場合、特定の講習を受ける必要あり

 

✅ 受け入れ企業の管理が厳格化！

以前の技能実習制度では、外国人労働者を受け入れる企業の管理が甘く、不正が多発していました。

新制度では、

• 企業の監査を強化
• 第三者機関が監督する仕組みを導入
• 企業が外国人のスキルアップをしっかり支援する体制を整える

これにより、外国人労働者がより良い環境で働けるようになります。

4. 育成就労制度の課題と今後の展望

新制度には多くの改善点がありますが、さらに課題も残っています。

💡 課題1：地方から都市部への人材流出をどう防ぐか？

• 都市部の賃金が高いため、地方で育成された労働者が都市に流れてしまう可能性があります。
• 対策として、地方で働く外国人にメリットを提供する制度が検討されています。

 

💡 課題2：転職ルールの明確化

• 自由に転職できると企業側の負担が大きくなる可能性がある
• 転職の条件を厳しくしすぎると、労働者の権利を制限してしまう
• バランスの取れたルール作りが必要

 

💡 課題3：日本語教育の強化

• 日本語ができないと転職の幅が狭くなる
• 企業がどこまで日本語教育をサポートするかがポイント

今後、政府や企業がこれらの課題をどう解決していくかに注目が集まっています。

5. まとめ：育成就労制度は「働く＋学ぶ」新しい仕組み！

育成就労制度は、これまでの技能実習制度の問題点を改善し、

• 外国人労働者がスキルアップしながら働ける
• 転職の自由が一部認められる
• 長く日本で働ける可能性が広がる

という仕組みになっています。

一方で、転職の条件や地方と都市部のバランス、日本語教育の強化など、まだまだ解決すべき課題もあります。

これから日本で働くことを考えている外国人や、外国人を雇用しようとしている企業にとって、育成就労制度の最新情報をチェックすることが重要です！

今後の動向にも注目していきましょう！

 

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関（１９登-００００８５）
代表行政書士　播磨　史雄
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail：info@fumio-h-office.com
総合ホームページ：https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター：http://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター：https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ：https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター：http://www.niigata-seinenkouken.com/

対応エリア
新潟県全域対応可能（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、刈羽村、関川村、粟島浦村、津南町）ビザ新潟
福島県全域対応可能（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町、飯舘村、大玉村、天栄村、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、飯舘村）ビザ福島
山形県全域対応可能（山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、大蔵村、鮭川村、戸沢村）ビザ山形