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新潟ビザ相談センター(新潟・福島・山形)

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TOP > コラム > ウソ・ホント?【外国人の増加と犯罪率の実態】

ウソ・ホント?【外国人の増加と犯罪率の実態】

2025.02.21
コラム
  • #ビザ代行
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皆さんおはようございます!
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

最近、私はAmazonプライムで視聴できる「東京サラダボウル」というドラマにハマっています。

物語の舞台は東京新宿区のとある警察署です。

来日する外国人が増加するにつれ、意図しない形で犯罪に巻き込まれる外国人も多くなってきており、とある中国人の女性が薬物に関するトラブルに巻き込まれ、女性刑事役の俳優、奈緒さんが演じる鴻田麻里が、外国人に対しても昔ながらの人情味の溢れる感じで、犯罪に巻き込まれた中国人の女性と接しているのがとても印象的でした。

日本における環境は目まぐるしく変わりますが、日本人だろうが外国人だろうが
人と人であることは変わらない

そこは忘れずに私たちも取り組んでいきたいです。

興味がある方は是非見てみてください。

外国人の増加と犯罪率の実態

さて、前置きが長くなりましたが
近年、日本を訪れる外国人観光客や、留学や就労するために在留する外国人の数が増加しています。

その一方で、「外国人犯罪が増加している」といった声も聞かれます。

しかし、実際のデータを確認すると、そのような主張が必ずしも正しいとは限りません。

本記事では、外国人と日本人の犯罪件数の推移を具体的な数字を交えて解説します。

外国人犯罪の推移

法務省が発表している「令和4年版 犯罪白書」によると、外国人による刑法犯の検挙件数は、平成17年(2005年)に43,622件でピークを迎えた後、減少傾向が続き、令和3年(2021年)には14,050件となっています。これは約68%の減少にあたります。
令和4年版 犯罪白書 第4編/第9章/第2節/1

また、令和3年における刑法犯全体の検挙人員は175,041人で、そのうち外国人は9,404人であり、割合にすると約5.4%です。

一方、日本に住む外国人の総数は増加傾向にあり、2012年には約203万人だったのが、2022年には約296万人にまで増えています。

 

日本人と外国人の犯罪率の比較

日本の総人口に占める外国人の割合は約2.2%ですが、刑法犯の検挙人員に占める外国人の割合は5.4%とやや高めです。

しかし、近年の傾向として、外国人の人口が増えている一方で、外国人の犯罪件数は減少しているため、実質的な犯罪率は低下していると言えます。

※令和4年犯罪白書より

 

コロナ禍による影響

令和3年(2021年)は、新型コロナウイルスの影響で外国人の入国が大幅に制限されていた時期でした。

実際、2019年には約3,188万人の訪日外国人がいたのに対し、2021年にはわずか約24万人に減少しました。

この大幅な減少が、外国人による犯罪件数の低下に影響を与えた可能性も考えられます。

そのため、単純に「外国人犯罪が減少している」と結論づけるのではなく、「コロナ禍による一時的な影響も考慮する必要がある」と言えます。

 

なぜ「外国人犯罪が増えている」と言われるのか?

このようにデータを見ると、外国人の犯罪が増加しているという主張は正確ではないことが分かります。

それにもかかわらず、このような印象が広がる理由として、以下の点が考えられます。

  1. マスコミ報道の影響
    • 一部の外国人による重大犯罪が大きく報道されることで、「外国人の犯罪が増えている」という印象を受けやすい。
  2. 外国人の増加と治安不安の関連付け
    • 日本社会において外国人が増えることに対する漠然とした不安が、犯罪増加のイメージと結びつきやすい。
  3. SNSでの拡散
    • 一部の事件がSNSで拡散され、事実とは異なる情報が広まりやすい。

 

まとめ

データを基に検証すると、外国人の犯罪が急増しているという事実はありません。

むしろ、外国人の増加に対して犯罪率は低下傾向にあります。

しかし、令和3年のデータについてはコロナ禍による一時的な影響も考慮する必要があり、慎重な分析が求められます。

外国人観光客や労働者が増えることで、日本社会にさまざまな影響が出ることは確かですが、データを正しく理解し、冷静に判断することが大切です。

冒頭に「東京サラダボウル」というドラマのお話をしてしまいましたが、ドラマの内容が外国人の犯罪それに伴う通訳の必要性などにスポットを当てているだけであり、必ずしも外国人の犯罪が増えている!という様な安易な結論づけをなさらないように気を付けてください。

今後も、外国人の受け入れが進む中で、正しい情報に基づいた議論が求められると考えます。

 

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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