はじめに

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年10月3日、自民・公明・日本維新の会の3党が協議し、「日本に定住が見込まれる外国人生徒」を高校授業料無償化の対象に含める方向性を確認しました。

一方で、留学生は今回は対象外とされています。

この動きは、日本社会に定着する外国人家庭への支援を広げる重要な一歩といえます。

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具体的な変更内容

• 高校授業料無償化
  → 日本に定住が見込まれる外国人生徒を新たに対象に含む方向性
  → 留学生は対象外

• 私立高校の授業料支援金
  → 来年4月から所得制限を撤廃

• 小学校の給食費
  → 無償化の方向で協議中（11月中に一定の方針を示す予定）

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「定住が見込まれる外国人生徒」とは誰か

制度設計はこれからですが、想定されるのは以下の在留資格を持つ子どもたちです。

• 永住者（永住許可を持つ家庭の子ども）

• 定住者（日系人や難民認定者など）

• 日本人の配偶者等（国際結婚家庭の子ども）

• 永住者の配偶者等

• 長期滞在者

つまり、地域で生活基盤を築き、日本社会に長期的に暮らすことが前提の在留資格が中心になります。

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留学生が対象外となる理由

協議の中では、

• 国際交流の必要性はあるが、留学生はあくまで「一時的に学びに来ている存在」

• 将来的に日本に定住するかどうかは不透明

という理由で、今回は支援対象外とされました。

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行政書士の視点からのポイント

1. 教育政策と在留資格政策のリンク
   → 日本社会に根差す外国人家庭を支援し、「共生社会」を推進する方向性が明確になった。

2. 外国人家庭の進学格差解消
   → 経済的負担が軽減されることで、外国人生徒の進学率向上が期待できる。

3. 留学生との線引き
   → 日本に残る意思がある留学生もいるため、今後「例外的な支援」の在り方が課題となる。

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今後の課題

• 制度の詳細設計（対象資格の明文化、所得要件の有無など）

• 学校現場や外国人家庭への周知不足をどう防ぐか

• 「支援の公平性」と「日本社会への定着促進」のバランス

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まとめ

今回の方針は、外国人家庭にも教育機会を公平に保障しようとする大きな政策転換です。
ただし、留学生は対象外であるため、外国人家庭から「うちの子は対象かどうか」という相談は必ず出てきます。

行政書士としては、在留資格と制度適用の関係をしっかり整理し、保護者が安心して子どもの進学を考えられるよう支援していく必要があります。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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