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外国人395万人時代の到来
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
出入国在留管理庁が発表した最新統計（令和7年6月末時点）によると、日本に在留する外国人は395万6,619人と過去最多を更新しました。
半年で約18万7千人も増えたことになり、日本社会における「外国人の存在感」は確実に大きくなっています。
国籍別では、中国（約90万人）、ベトナム（約66万人）、韓国（約41万人）が上位。
特に中国人の在留者が初めて90万人を超え、永住者が35万人を占める点は注目に値します。
つまり、「働く」だけでなく「定住する外国人」が着実に増えているのです。
「特定技能2号」が3.7倍増――家族帯同の波
今回の統計で最も注目すべきは、「特定技能2号」の急増です。
昨年末の832人から約3.7倍の3,073人へ。これは、制度開始以来最大の伸び率です。
特定技能2号は、1号と異なり在留期間の上限がなく、家族帯同が可能な在留資格です。
つまり「単身赴任的な労働滞在」から「家族と暮らす定住滞在」への変化が進みつつあると言えます。
受け入れ対象業種も2024年の制度改正で大幅に拡大され、現在では建設、造船、介護、自動車整備、宿泊、外食など16分野が対象。
さらに今年からは「訪問介護」分野にも外国人の就労が可能となり、介護現場でも外国人の労働者が増える可能性があります。
技能実習は減少傾向、移行期の日本
一方、「技能実習」の在留者は44万9,432人で前年比1.6％減。
制度としての「育成就労」への移行が見据えられる中、実習生の数は今後さらに減少していく見通しです。
技能実習制度は、もともと「人材育成」を目的とした制度ですが、実態としては人手不足対策の一面が強く、長年批判も多かった仕組みです。
これに代わる「育成就労制度」は、より透明性の高い就労支援を掲げており、
実習から特定技能への円滑なステップアップを狙っています。
この移行期において、受入企業や登録支援機関、行政書士の役割は一層重要になります。
単なる「雇用」ではなく、「生活・家族・地域」との共生支援までを見据えた体制が求められているのです。
行政書士から見た課題と展望
在留外国人の増加は、「制度が整ってきた証拠」であると同時に、地域社会の準備不足を浮き彫りにしています。
🟩【課題1】生活支援・教育・住宅の受け皿
家族帯同が進むということは、子どもの教育や医療、日本語教育の体制が問われます。
地方自治体や学校現場では、外国人家庭のサポート体制がまだ追いついていません。
各自治体は、教育や医療の現場において外国人への対応が急がれます。
🟩【課題2】在留資格の理解不足
企業側の「資格外活動」や「在留資格の範囲」を誤解した雇用も依然として多く見られます。
特定技能・技人国・永住などの違いを正確に理解することが、法令遵守と安定雇用の鍵になります。
不法就労助長罪などの厳罰対象に処せられる企業が増加する傾向の中、経営者も入管法の理解の必要性に迫られています。
🟩【課題3】地域共生の遅れ
外国人住民が増える一方で、日本人住民の理解や関心はまだ十分とは言えません。
ごみ分別、自治会、防災訓練など、地域生活の中での「小さな摩擦」を解消するための取り組みが不可欠です。
地方において、外国人に対する偏見は少なからず残っています。
地域住民などの理解をいかに得られるかが課題です。
外国人とともに生きる地域社会へ
行政書士として現場を見ていると、制度よりも現場の運用差が課題に感じられます。
例えば、同じ特定技能でも支援機関の体制によって支援の質が大きく異なり、結果的に外国人が孤立してしまうケースもあります。
逆に、地域と企業、支援機関が連携して外国人を迎え入れている地域では、
日本語教育・住宅支援・生活相談の輪が広がり、外国人家族が地域に溶け込む好例も見られます。
いま必要なのは、「労働力」としての受け入れではなく、
「地域の一員」としての共生」を前提とした制度運用です。
その橋渡し役こそ、私たち行政書士の責務だと感じます。
終わりに
外国人395万人という数字は単なる統計ではなく、
「多文化共生社会への試金石」です。
日本がこの流れを“チャンス”に変えるためには、
法律・制度の理解と、地域社会の受け入れ意識の両輪が欠かせません。
Asocia行政書士法務事務所では、外国人雇用・在留資格申請・生活支援体制構築など、
企業と地域をつなぐサポートを行っています。
外国人採用やビザ手続きでお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
✅参考：
出入国在留管理庁「在留外国人数（令和7年6月末現在）」
産経新聞（2025年10月10日付）
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