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茨城県「外国人受入優良企業」認定とは（サクッと概要）
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
茨城県では、外国人材の確保・育成から生活・教育環境の整備に至るまで、あらゆる施策に全庁横断的に取り組み、世界から選ばれる県づくりを推進しており、地域と共生しながら、企業の更なる成長に貢献する優秀な外国人の受入れ・定着を図るとともに、企業の意識改革を促すことを目的に、外国人が共に活躍できる職場づくりにおいて、優れた取組や先進的な取組を行う企業を認定する「茨城県外国人受入優良企業等認定制度」を創設したようです。
現在募集中とのことで、エントリー（申請）をご検討中の方の参考になれば幸いです。
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認定区分は2種類：「優良企業」「先進企業」
「優良企業」は17小項目のうち8割（14項目）以上を満たす企業、「先進企業」は優良企業要件＋外国人の役員登用または複数（2人以上）の外国人管理職登用が条件です。役員は会社法上の役員、管理職は労基法41条2号の管理監督者を指します。
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対象は県内に本社・本店または事業所がある企業（個人・団体含む）
さらに「外国人材適正雇用推進宣言」の実施（知事への申出）が前提です。
認定で得られる主なメリット
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県サイト等での公表・PR支援、認定マークの使用（名刺・採用広報・HP等で活用可）。
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県中小企業融資（雇用促進等支援融資）の対象予定（2026年度以降）、求職者面接会等の優先参加、建設工事入札参加資格審査の加点（2027年度以降予定）。
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認定期間は交付日から3年経過日の属する年度末（3/31）まで。
申請の流れ（2025年度）
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要件・基準の確認（診断ツール30問・5分が便利）
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申請書類作成：申請書（様式1）／要件チェックリスト／誓約書（様式2）／外国人雇用を証する書類（例：雇用状況届出の写し）
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提出期限：2025年11月25日（火）必着、メール提出：rousei2@pref.ibaraki.lg.jp
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書類審査（約1週間）→現地ヒアリング（1–2時間）
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認定決定・認定式：1月下旬以降に認定証交付・公表開始
（※実施要綱・募集要領・様式は県ページからDL可）
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/rosei/rodo/koyoushitsu/25yuryokigyo.html
判定のカギ：17小項目の“実務化”ポイント
要件は9領域17項目。チェック表に〇を付けるだけでなく、証拠化（エビデンス）を用意できるかが勝負です。以下は現場で差が出やすい要所と作り方のヒント。
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人材確保：留学生インターン受入、求人票のやさしい日本語・写真/動画活用、キャリアパスの明示
→ 募集要項に昇進・昇給モデルを図示。内定通知に研修計画別紙を添付。
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異文化理解：社内研修＋礼拝・食文化配慮の社内ルール化
→ 休憩室の案内・食物アレルギー表示・礼拝スペース運用メモを整備。
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コミュニケーション：社内規程の多言語化、定期懇親会
→ 就業規則の重要条項は多言語サマリーを用意。議事録で実施記録。
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相談体制：メンター制度の設計
→ 相談記録フォーム（日時・内容・対応）で運用履歴を残す。
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キャリアアップ：定期キャリア面談・目標管理
→ 面談シートに評価・育成計画・日本語学習状況を記入。
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学習支援：日本語/技能試験の教材無償提供
→ LMSや配布リストで証跡化。
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手続支援：家族の保育・医療・教育案内、住居支援（寮・社宅・連帯保証）
→ 案内ブックレットと物件紹介の実績表をセットで。
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生活支援情報：行政・国際交流協会の窓口情報を配布
→ 入社オリエン資料に該当ページを差し込む。
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地域共生：マナー・ゴミ出しルールの周知、地域行事参加の機会づくり
→ 清掃活動・防災訓練参加の写真・名簿で実績化。
先進企業の注意点– 「管理職」は名ばかりNG。労基法41条2号の管理監督者の実態（権限・給与）を伴うこと。役員は会社法329条の役員に該当すること。任命書や登記事項証明等で裏付けを。
申請要件で落とし穴になりやすい点
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「外国人材適正雇用推進宣言」の申出済みが前提（宣誓ステッカー交付・HP公表の制度）。未了なら先に手続きを。
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雇用状況届出（労推法28条）の遵守、社会保険説明・適用、安衛教育の多言語説明など、法令順守の“実装”が求められます。
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過去3年の入管・労働関係法令違反の有無、県税の未納がないこと等も必須。内部監査で先に棚卸しを。
いますぐできる“合格設計”3ステップ（当職の実務Tips）
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ギャップ診断：県の認定診断ツールでスコア化→不足項目を1か月で是正する計画に落とす。
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証拠パッケージ化：各小項目に1～2枚のエビデンス（規程抜粋／写真／議事録／様式）を割当て、フォルダで整理。
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ヒアリング対策：現地確認想定で担当者・外国人社員の動線を決め、配布物（多言語規程、オリテキ、面談記録等）を机上にセット。
スケジュール管理（2025年度版）
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提出締切：11/25（火）必着／メール提出
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11～12月：現地ヒアリング
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1月下旬以降：認定式・公表開始
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認定期間：交付日から最長約3年（年度末3/31まで）
※来年度以降も運用は県の公表に従ってください。
参考（関連制度）
茨城県は「外国人材適正雇用促進キャンペーン」等で不法就労防止の啓発も実施。告発窓口・巡回指導などの運用があります。認定取得は順法経営の見える化としても有効です。
まとめ
この認定は“採用広報の強力な証明書”になるだけでなく、金融や入札での実利にもつながる設計です。提出までは時間が限られています。
診断→証拠化→ヒアリング準備を今すぐ回し、14/17の達成と法令遵守の実装で取りに行きましょう。
（公表情報は茨城県公式ページを基に要約・解説しています。詳細や様式は必ず県サイトをご確認ください。）
出典（公式）： 認定制度の概要・要件・様式、提出先・スケジュール、メリット、診断ツール、宣言制度。
必要に応じて公式要綱・募集要領をご確認ください。
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