皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

1. SNSで拡散した「外国人大量追放省」というデマ

• 10月21日に就任した小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」を兼任したことを発端に、海外SNSで「外国人追放省を設立」と誤解。

• 特に英語・タイ語圏を中心に拡散し、900万回以上閲覧。

• 「天皇が外国人追放を承認」など、フェイク動画も出回る。

 

→ 実際には存在しない省庁であり、公式発表や法令にも一切そのような記載はない。

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2. 「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」とは

• 元々は石破政権時に「共生社会推進室」が内閣官房に設置。

• 小野田氏の新ポストは、外国人住民と地域社会が円滑に共存できるように政策を統括するもの。

• 外国人の排除ではなく、「ルールを守る共生」を前提にした制度整備が目的。

小野田大臣の会見でも「不適切な制度利用や迷惑行為への厳格な対応」と述べたのみで、追放には一切言及していない。

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3. なぜデマが広がるのか──背景にある「誤解と不安」

• 日本の在留外国人数は395万人（2025年6月末）と過去最多。

• 労働力不足・観光客急増により、外国人との接点が増える一方で、一部では「治安悪化」「文化摩擦」への不安がSNSで誇張されやすい。

• AI翻訳による誤訳・陰謀論アカウントの増加も拍車。

→ 行政書士としては、制度に基づく正確な情報の発信が重要。

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4. 「外国人追放」という言葉の誤用に注意

• 出入国在留管理庁による強制退去は、法的手続を経て行われる個別行政処分。

• 「不法滞在ゼロプラン」や「退去強化」はあくまで法令遵守を促す政策であり、

  　合法的に滞在する外国人への「追放」ではない。

• つまり、「外国人を一括排除する政策」は日本の法体系上存在し得ない。

 

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5. 行政書士として伝えたいこと

• SNSの「話題性」や「感情的投稿」は、外国人や企業に不安を与える。

• 現実の行政は、外国人の「受け入れ」と「秩序ある共生」の両立を目指している。

• 誤情報に惑わされず、法務省・入管庁・官邸公式サイトなど一次情報を確認する習慣を。

• 行政書士としても、制度理解の支援・誤解の是正に努めたい。

 

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6. まとめ：共生社会の実現は「正しい理解」から

「外国人大量追放省」という言葉は、日本の共生政策の本質を真逆に伝えるものです。

外国人を排除するのではなく、ルールを共有しながらともに生きる。

それが「秩序ある共生社会」の本来の意味であり、行政書士としてその橋渡し役を担っていきます。

 

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