「短期滞在（観光）」は、いわば“軽い入国”の代表格です。
ところが最近、その軽さを逆手に取る動きが目立ちます。報道によれば、短期滞在で来日し、特殊詐欺などに関与して摘発された外国人が、昨年（2025年）1〜10月で59人（暫定値）と、前年同期の約3倍になったとのことでした。

役割は受け子が約8割、国・地域別ではマレーシアや中国・台湾など、査証免除（いわゆるビザ免除）地域が目立つとされています。 

ここで大事なのは、「短期滞在」は“働けない在留資格”だという基本です。
活動は観光、親族訪問、会議参加などの短期目的に限られ、就労はできません。 

それでも、犯罪の末端実行役として利用される。制度の建付けと、犯罪側の合理性が、嫌な形で噛み合ってしまっています。

短期滞在が「使われやすい」理由

短期滞在は、在留期間が短い。滞在の基盤も薄い。裏を返せば、犯罪側から見れば「短期間だけ動いて、すぐ出国させる」運用と相性が良い。

報道で言う「ヒットアンドアウェー型」です。 

もう一つ、「査証免除」の存在があります。
ここは誤解されがちですが、査証（ビザ）が免除されても、入国時の上陸審査が不要になるわけではありません。

とはいえ、一定の国・地域について手続負担が軽くなる側面は否定できず、犯罪側が“調達先”として目を付けやすい土壌になります（実務感覚としても、短期滞在は「入りやすい」と受け止められやすい）。 

「匿流（トクリュウ）」の構造が、国境をまたぐ

今回の報道で触れられている「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」は、SNS等で実行犯を募集し、役割を細分化し、離合集散を繰り返すのが特徴だと警察庁は整理しています。 

この構造だと、末端の実行役は“使い捨て”になりやすい。
しかも募集文句が巧妙で、「日本で物を運ぶ仕事」など、一見するとグレーな運搬業務にも見える誘い方をする。 

行政書士として相談現場にいると、犯罪そのものの相談はもちろん多くありません。

けれど、「知人から短期で日本の仕事を紹介された」「運ぶだけと言われた」という“入口の匂い”に近い話は、残念ながらゼロではありません。

ここが水際以前の段階で、すでに勝負がついてしまう怖さがあります。

入管実務の観点：短期滞在で犯罪に関与すると、何が起きるか

短期滞在は就労不可です。
雇う側がいれば不法就労助長として処罰対象になり得ます（5年以下の懲役または500万円以下の罰金）。 

そして、犯罪で摘発されれば当然、刑事事件として捜査・処罰の対象になります。

その後、入管手続としては退去強制手続の対象になり得ます（入管庁も、退去強制は「我が国の安全や利益が害される」ことを防ぐ制度として説明しています）。 

さらに実務で効いてくるのが「上陸拒否期間」です。入管庁のQ&Aでも、一定の場合に上陸拒否期間が短縮され得るとしつつ、「短期滞在」で上陸しようとする場合は上陸拒否期間が5年のまま扱われる旨が明記されています。 

要するに、短期で入って短期で出る“往復”は、やり得にはなりにくい。制度としてはそう設計されています。ただ、問題は「出国される前に摘発できるか」で、そこに犯罪側は賭けてくるわけです。

対策は「厳格化」だけでは足りない

この手の話題は、すぐに「入国をもっと厳しく」となりがちです。

気持ちは分かります。けれど現実には、短期滞在は観光・商用など正当な往来の基盤でもあります。締め過ぎると、正当な人の移動も同時に傷つく。

私見ですが、筋が良いのは次の組み合わせです。

1つ目は、国際連携。東南アジアの詐欺拠点や送金・資金洗浄の問題は、相手国の取締りと情報共有が前提になる。報道でも当局が連携強化に触れています。 

2つ目は、募集・渡航前段階の遮断。匿流はSNS募集が生命線です。警察庁も、SNS等で「高額バイト」などの形で募集する実態を示しています。 

3つ目は、国内側の「現金回収」を難しくする設計。リレー方式の広がりが報じられる以上、金融・通信・宅配等の周辺インフラ側の検知も重要になります（ここは今後の制度設計で専門家に確認が必要な領域です）。

記事末尾整理

【結論】

短期滞在を使った詐欺の末端実行役の摘発増は、「短期で動いて短期で帰る」犯罪側の合理性と、匿流の募集構造が噛み合った結果と見られる。制度の趣旨は維持しつつ、国際連携と募集遮断、回収困難化の現実策が要る。

【根拠】

短期滞在で来日し詐欺関与で摘発された外国人が2025年1〜10月に59人（暫定値）・前年同期の約3倍との報道。 

短期滞在は観光等の短期目的で、就労不可。 

匿流はSNS等で実行犯募集・流動化という警察庁整理。 

【注意点・例外】

報道数値は「暫定値」であり、確定値・集計定義の詳細は警察庁の公表資料で確認が必要。 

「査証免除」と「在留資格」は別概念で、免除でも上陸審査はある。 

刑事・入管の処分は事案により個別判断となるため、具体事例は専門家確認が必要。

【出典】

出入国在留管理庁「在留資格『短期滞在』」 

JETRO「短期滞在ビザ・在留資格（就労不可の説明）」 

警察庁 白書等「匿名・流動型犯罪グループの特徴」 

厚生労働省「不法就労助長罪の罰則」 

報道（読売新聞要約等／Yahoo!トピックス） 

入管庁「退去強制手続・上陸拒否期間Q&A」 

 

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