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【行政書士目線】入管を名乗る不審電話に注意 現場で感じる“本当に怖いポイント”
最近、相談の中でじわじわ増えている話題があります。
「入管から電話が来たんですが…これ本物ですか？」
今回の報道は、まさにその違和感に対する公式な答えでした。
入管は“自動音声で電話しない”という事実
まず結論から。
入管を名乗る自動音声の電話は、すべて疑っていいです。
今回、出入国在留管理庁が明言しています。
「入管が自動音声で電話をかけることはない」
これはかなり重要なポイントです。
現場感覚としても、入管からの連絡は基本的に
・書面（通知書）
・窓口対応
・一部オンライン通知
が中心です。
電話が来るケース自体はゼロではないですが、
少なくとも「自動音声」という時点でアウトと考えて問題ありません。
なぜ外国人が狙われやすいのか
ここは少し踏み込んで考えたいところです。
推測ですが、狙われやすい理由は明確です。
・在留資格＝“不安を刺激しやすいテーマ”
・制度が複雑で判断が難しい
・言語の壁がある
つまり、「焦らせれば反応してしまう構造」がある。
実際の相談でも
「強制退去になると言われた」
「罰金を払えと言われた」
という典型的なパターンが出てきます。
これは完全に詐欺の構図です。
実務上の判断基準（ここが重要）
現場での判断軸はシンプルです。
次のいずれかがあれば、即切断でいい。
・自動音声
・支払いを要求される
・その場で判断を迫られる
・日本語が不自然（これは多い）
逆に、本物の入管対応は「急がせない」ことが多い。
ここは意外と見落とされます。
オンライン申請の普及と“新しいリスク”
今回の発表では、オンライン手続きの活用も強調されています。
これは流れとしては正しいです。
実際、出入国在留管理庁のオンライン申請はかなり普及してきました。
ただ、ここにも落とし穴があります。
オンライン化が進むほど
「それっぽい偽サイト」「偽メール」が増える
これもすでに相談ベースでは出てきています。
便利さとリスクは、いつもセットです。
在留カードアプリの意外な使いどころ
あまり知られていませんが、
在留カード読取アプリは実務でも使えます。
例えば企業側。
採用時に
「カードの真偽チェック」
「IC情報との照合」
ができる
これは不法就労対策としてかなり有効です。
現場では、コピーだけ見て判断しているケースがまだ多い。
ここは正直、リスクが高いです。
行政書士として感じる“これからの注意点”
今回の件は単なる注意喚起では終わらないと思っています。
むしろ流れとしては
・制度のデジタル化
・手続のオンライン化
・外国人の増加
この3つが重なって
「情報弱者を狙うリスク」が確実に増える
現場にいると、その兆候はすでに見えています。
まとめ
不審電話は「知っているかどうか」で防げるトラブルです。
ただし、知らないと一気に危険側に振れる。
この差が大きい。
【結論】
入管を名乗る自動音声電話はすべて疑ってよく、即切断が基本対応。
【根拠】
・出入国在留管理庁が「自動音声で電話することはない」と明言
・実務上、入管の正式連絡は書面・窓口・オンラインが中心
【注意点・例外】
・入管からの電話連絡自体はゼロではないため完全否定は不可
・オンライン化に伴い偽サイト・偽メールのリスクも増加
・判断に迷う場合は専門家に確認が必要
【出典】
・報道記事（storm.mg）
・出入国在留管理庁公式広報内容
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