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留学から就労ビザへの変更はいつ申請する？2027年4月入社に向けた準備と注意点
こんにちは。
新潟市のAsocia行政書士法務事務所、行政書士の播磨です。
来年4月に留学生を採用する企業の皆さま、在留資格変更の準備は進んでいますか。
内定が決まると、ひとまず安心したくなるものです。ただ、採用が決まったことと、その仕事をするための在留資格が認められることは、別に確認する必要があります。
出入国在留管理庁は、2026年10月21日付けの事務連絡で、「留学」から就労資格への変更申請について、早期申請の周知を依頼しています。
今回の案内を、2027年4月入社に向けて整理してみます。
4月1日から働く予定なら、12月から1月末までの申請を
入管庁が案内しているのは、4月1日からの就労を希望する場合、前年12月1日から1月末までの間に申請するというものです。
2027年4月1日から働く予定であれば、2026年12月1日から2027年1月末までが、早期申請を呼びかけられている期間になります。
例年、年末から年度末にかけて、留学生の就職に伴う申請が集中します。
企業の入社日が同じように4月へ集まることを考えれば、審査も混み合うわけです。
この期間は、余裕を持った申請を促すための案内です。期間内に提出しても、書類の不足や確認事項があれば、希望日までに結果が出ないことがあります。
1月末を過ぎてからの申請についても、入社予定日までに間に合うとは言い切れません。
行政書士としては、申請日だけを早めるよりも、今のうちに必要な確認を済ませておくことが大切だと考えています。
卒業を待つ前に、会社と本人で仕事内容を確認する
「卒業証明書が出てから準備を始めよう」と考えていると、申請が年度末へずれ込んでしまいます。卒業予定の段階で準備できることは、先に進めておきたいところです。
まず確認したいのは、本人の学歴や経歴、採用後に担当する業務、雇用条件、そして現在の在留期限です。
例えば、「総合職として採用する」という説明だけでは、実際に何をするのか分かりません。
配属先で担当する仕事を具体的に整理し、希望する在留資格に合うか確認する必要があります。
「技術・人文知識・国際業務」であれば、大学などを卒業したという事実に加え、予定する仕事がその在留資格で認められる活動に当たるかという確認が欠かせません。
出入国在留管理庁
企業は仕事内容と雇用条件を、学校は卒業見込みや証明書の発行時期を、本人は在留カードや経歴を確認する。誰が何を用意するかを早めに共有すると、準備が進めやすくなります。
提出書類を省略できる取扱いもあります
添付のリーフレットでは、提出書類の省略についても案内されています。
開始日は2025年12月1日です。今回の周知に合わせて、既存の取扱いを確認しておきましょう。
対象は、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」又は「研究」への在留資格変更許可申請です。従来の所属機関のカテゴリーによる省略に加え、次のいずれかに該当する場合にも、省略が認められます。ただし、派遣形態による雇用は、この取扱いの対象外です。
国内の大学等を卒業する方と、海外の優秀大学を卒業した方
一つ目は、日本の大学を卒業した方、又は卒業予定の方です。大学院・短期大学も含まれます。
ここで、専門学校を卒業する方はどうなのか、という点に注意が必要です。専門学校卒業という事情だけで、この一つ目の条件に該当するわけではありません。他の条件に該当するか、別に確認することになります。
二つ目は、海外の優秀大学の卒業者です。3つの世界大学ランキングのうち、2つ以上で上位300位に入っている外国の大学が対象とされています。対象大学の確認をせず、大学名の知名度だけで判断することは避けたいところです。
受入れ企業の実績を確認する場合
三つ目は、一定の受入れ実績がある機関で就労する場合です。
申請人が希望するものと同じ在留資格を持ち、「留学」から変更許可を受けた外国人が、現在その機関に雇用されていること。その方が、その機関で働いている間に、少なくとも1回、在留期間更新許可を受けていることが条件になります。
「以前、外国人を採用したことがある」という情報だけでは、判断できません。現在の在籍状況、在留資格の種類、変更・更新の経緯まで確認したいところです。
省略の範囲はカテゴリー2と同様で、利用を希望する場合は所定の説明書を添付します。
また、審査によっては、省略した書類の提出を求められることもあります。
出入国在留管理庁
書類の省略を利用する場合も、仕事の内容や申請内容を説明できるよう、社内での確認は進めておきましょう。
在留期限が早い方は、申請の順序に注意を
もう一つ、見落としたくないのが、現在の「留学」の在留期限です。
入管庁の案内では、在留期限が1月31日以前で、1月31日以降も留学の活動を続ける場合は、「留学」の更新が必要なため、上記期間に変更申請をしないよう注意が示されています。
地方入管から申請時期について案内がある場合は、そちらに従います。
出入国在留管理庁
「4月入社だから、全員12月に変更申請」と、一律に進めるのは避ける必要があります。
卒業予定日と在留期限を並べて確認するだけでも、必要な手続の見通しが変わります。
個別事情により判断が分かれるため、専門家への確認が必要です。
4月の入社に向けて、11月からできる準備を
採用担当者が「本人が学校と進めているはず」と考え、本人は「会社が準備してくれるはず」と思っている。例えばこうした行き違いがあると、書類集めの開始が遅れてしまいます。
11月のうちに、担当者、予定業務、必要書類、申請時期を共有しておくことをおすすめします。
入社前には、変更許可の状況と、認められた活動内容の確認も必要です。
Asocia行政書士法務事務所では、留学生の就職に伴う在留資格変更や、企業の外国人採用に関するご相談を承っております。来春の採用が決まっている場合は、在留カードと仕事内容が分かる資料をもとに、早めに準備を始めましょう。
4．記事末尾の整理
【結論】
2027年4月1日からの就労を希望する留学生は、2026年12月1日から2027年1月末までの早期申請を念頭に、今から準備を進めましょう。在留期限が早い方は、先に留学の更新が必要か確認してください。
【根拠】
2026年10月21日付けの入管庁事務連絡と添付リーフレットは、早期申請と必要書類の確認を呼びかけています。提出書類省略の対象・手続等は、入管庁の現行案内にも掲載されています。
【注意点・例外】
早期申請期間内の提出でも、希望日までの審査終了は保証されません。今回案内された書類省略は「留学」から「技術・人文知識・国際業務」又は「研究」への変更が対象で、派遣雇用は対象外です。申請時期について地方入管から案内がある場合は、その内容を確認してください。
【出典】
一次情報として、次の提供資料と入管庁の公式案内を確認しています。
出入国在留管理庁の事務連絡（2026年10月21日付け）
出入国在留管理庁の周知用リーフレット
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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。
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代表行政書士 播磨 史雄
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail：info@fumio-h-office.com
総合ホームページ：https://fumio-h-office.com/
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